令和 元年 １２月 定例会（第５回） 第４日
会議録◯出席議員 １番 大崎淳正 14番 黒田美智 ２番 麻田寿美 15番 田中麻未 ３番 吉富幸夫 16番 坂口美佳 ４番 中曽千鶴子 17番 平岡 譲 ５番 山下隆志 18番 大矢根秀明 ６番 福西 勝 19番 江見輝男 ７番 松隈紀文 20番 多久和桂子 ８番 磯部裕子 21番 斯波康晴 ９番 西山博大 22番 小山敏明 10番 秋田修一 23番 北野紀子 11番 岡 留美 24番 谷 正充 12番 中井成郷 25番 津田加代子 13番 吉岡健次 26番 久保義孝 （26名）◯欠席議員 なし◯説明のため出席を求めた者 市長 越田謙治郎
市民環境部長 石田有司 副市長 小田秀平 福祉部長 山元 昇 教育長 石田 剛 健康増進部長 荒崎成治
上下水道事業管理者 米田勝也 都市政策部長 松井雅伸
選挙管理委員会委員長 宮路尊士 土木部長 酒本恭聖 代表監査委員 小林 宏
こども未来部長 中塚一司 総合政策部長 松木茂弘 教育推進部長 若生雅史 理事（
病院改革推進担当） 作田哲也 上下水道局長 井内有吾 総務部長 大森直之 消防長
矢内光彦◯欠席者 なし◯事務局職員 事務局長 佐谷 靖 主査 松永勝彦 事務局次長 田家隆信 主査 兒島展彦 主幹 安國祥子 主事 野崎早智 副主幹 山元和子 主事
熊井祥人◯議事日程・付議事件日程
番号議案番号付議事件１
会議録署名議員の指名２
一般質問◯会議の顛末
△開議 午前９時30分
○議長（秋田修一） おはようございます。 ただいまより、去る６日の本会議に引き続き、第５回
川西市議会定例会の継続会を開きます。 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。 全員出席であります。 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物によりご了承願います。 また、本日までに受理いたしました陳情書につきましては、その写しをお手元に配付しておりますのでご了承願います。 これより日程に入ります。
△日程第１
○議長（秋田修一） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第85条の規定により、議長において７番 松隈紀文議員、18番
大矢根秀明議員を指名いたします。
△日程第２
○議長（秋田修一） 次に、日程第２ 一般質問を行います。発言の通告を受けておりますので、
申し合わせ順序に従って、順次発言を許します。 20番 多久和桂子議員。
◆20番（多久和桂子） （登壇）おはようございます。 明日のかわにしの多久和桂子でございます。 ただいま議長のご指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 今回、私は大きく２点、
一括質問一括答弁制にて質問をさせていただきます。 １点目は、川西市独自の特色ある条例を制定する考えについて。２点目は、市民トイレの今後のあり方について。 初めに、大きな１点目、川西市独自の特色ある条例を制定する考えについてです。 情報通信技術の発達により、生活は便利になりました。特に情報伝達においては、ラインやＳＮＳの普及により瞬時の情報が世界を駆けめぐる時代になっています。 しかし、コミュニケーションを促進し、社会的なネットワークの構築を支援するはずの技術が、匿名のまま他人を批判、傷つけることができる時代にもなっています。 また、少子高齢、核家族化していくことで、日常生活の中で会話をすることが少なくなり、まち全体に活気がなくなってきています。 確かに、各地域や市においても、趣向を凝らして行事などは行われていますが、これは啓発のためや年一度のにぎわいのお祭りで終わっているのではないでしょうか。しかも、参加者される方も固定化してきていますし、高齢化も伴い、開催の担い手不足や企画がマンネリ化してきているとの声も出てきています。 人と人のつながりが希薄している昨今、まちぐるみ、地域ぐるみ、全ての方々の毎日が明るく、親しく、元気になれることを、市として考えてほしいと思っています。 例えば、敬老の日発祥のまち多可町では、2018年12月に住民、事業所、町が協働して元気で明るく心豊かで「ありがとう」があふれるまちづくりを目指し、「一日ひと褒め条例」が制定されました。家族や友人、職場の同僚など相手のよいところを見つけ、言葉で伝え合うこと、褒め合う習慣を町ぐるみで始めることで、「疲弊した感情が充満する世の中で人間の原点に立ち返り、心豊かでにぎわいのある町」になるように、地域活性化を目指されています。褒めることが習慣になると、人間関係だけでなく、自分自身の性格もよくなり、褒めようという意識を持つことで、人に対する接し方や見方が変わってきたとお聞きします。 また、三重県紀勢町（現在は合併して大紀町）のように、まちの中年齢者（30歳以上）の縁談をお世話するという
キューピット条例を制定することも、地域活性化や定住人口増加の効果が期待されるなど、市や地域の支援によってつながるご縁もすてきではありませんでしょうか。 あいさつ条例、ありがとう条例や１日１回自分を褒めよう、１日１回子供を褒めよう、１日10回大笑いをしよう、１日100回深呼吸しよう、１日8,000歩歩こうなど、このような運動も、川西市独自の地域、住民のつながりを深めるユニークな条例として考えられると思います。 条例は、地方公共団体が国の法律とは別に、自主的に独自に制定できるものです。本市の理念条例として、このようにユニークで市民にとって目を引く条例を制定することで、より幸せを感じ、川西市に住んでよかったなと思ってもらいたいし、川西市の知名度の向上もカバーされると私は思っています。私たち議会自身でも提案していければと思っていますが、市としてもこういったアイデアを考えていくべきではないでしょうか。 川西市に今、何が足らないのか、どうすれば全ての市民が心豊かでにぎわいのあるまちになれるのか。この地域活性化についての所見と、市長が掲げる「かわにし新時代」の実現に寄与するような、川西市独自の理念条例を制定することについて、お伺いをいたします。 ２点目は、市民トイレの今後のあり方についてです。 私は、川西市の市民トイレについての質問は今回で３回目です。 現在の市民トイレは、川西市の中心市街地に設置されているにもかかわらず、劣化も激しく、財政的にも修繕や維持管理費の負担が伴う状況であるため、維持管理のあり方を検討してはと提案をし続けてきました。 当局の市民トイレに対する現状の認識については、設置から20年以上経過し、劣化が激しい状況は把握していても、なかなか改善策が進まない状況がありましたが、先日、
総務生活常任委員懇話会で
事業見直し対象事業として、
川西市民トイレ事業が意見交換項目にあったところなので、今回は差し支えのない範囲で一般質問をさせていただきます。 市民トイレについては、担当部署内の若手職員で複数回検討会議をされ、基本的にはトイレ機能は残しつつ、
市民相談認定日の新設や
コワーキングスペースなど、能勢口の活性化につながる活用策の提案があったとお聞きしていますが、出された意見は総括して検証されたのでしょうか。 また、それを踏まえ、民間事業者などと活用についてアイデアなどは聴取されましたでしょうか。されたのであれば、その内容と今後の事業のあり方を検討する過程で、それをどのように反映していくお考えなのか。どう整合させていくのか、お聞かせてください。 以上、ご答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（秋田修一） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） （登壇）おはようございます。 それでは、ご質問いただきました１点目、川西市独自の特色ある条例を制定する考えについてご答弁を申し上げます。 ご質問いただきましたように、市は特色ある条例を自主的に制定することはできます。本市においても、過去に
健幸まちづくりの理念を定めた川西市
健幸まちづくり条例を、これは平成28年に制定したという事例もございます。 また、市としましても、市民に幸せを感じてもらったり、市の知名度を上げたりすることや、地域の活性化につながる取り組みは非常に重要だと考えております。それを実現するための仕掛けとして、独自の理念条例の制定も一つのアイデアとして価値があると思っているところでございます。 ただ、現在のところ、市の考えとしましては、総合計画の基本構想で目指す都市像を掲げておりますし、後期基本計画における施策を着実に実施するとともに、現在進めておりますけど
地方創生総合戦略、こちらのほうにおいて魅力あるまちづくりのための特色ある事業を重点的に実施することで、「かわにし新時代」の実現を目指していく考えでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（秋田修一）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（石田有司） （登壇）それでは、ご質問の大きな２点目、市民トイレの今後のあり方についての（１）職員による活用策の検討状況についてと、（２）民間事業者等への意見聴取について、あわせてご答弁申し上げます。 市民トイレの活用方策や今後のあり方などを庁内で検討するため、昨年度に若手職員による検討会議を実施いたしました。そこでは、基本的にはトイレ機能は残しつつ、民間運営による
アンテナショップや
コワーキングスペースなど、川西能勢口駅周辺の活性化につながる活用策の提案が行われたところでございます。 これらの提案について、市民環境部としまして総合的に検証し、トイレ機能を残しつつ、駅周辺の活性化につながる
コワーキングスペースの設置が最適とし、この方策について民間事業者の観点から実施の可能性を伺うため、市の
産業ビジョン推進委員会の部会員である、
コワーキングスペース関連事業者の方にご意見を伺ったところでございます。 事業者の方からは、この場所における
コワーキングスペースの具体的なニーズの把握や、トイレを残した場合の面積の狭さ、また、整備に要する経費にかかる費用対効果などから、市民トイレとしての機能を残した
コワーキングスペースの設置運営は困難ではないかとのご意見をいただいたところでございます。 今後は、現在行われております
市民トイレ管理事業に対する事業再検証の検討結果を踏まえるとともに、市議会や
パブリックコメントによりいただく市民のご意見をもとに検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（秋田修一） 20番 多久和議員。
◆20番（多久和桂子） ご答弁をいただきました。 早速再質問をさせていただきます。 まず、１点目の川西市独自の特色ある条例を制定する考えについてですが、松木部長からご答弁をいただいて、正直できにくいというのがご答弁のまとめたったのかなと。でも、
健幸まちづくり条例とかそういった条例はしてますよというようなことだったと思うんですね。 そうした中で、川西市としての考えが今わかったわけなんですけれども、現在、総合戦略とかそういった中で、市民の幸せをまちづくりの目標と定めて、いかに住民が幸せを感じ、住みやすいまち、住み続けたいまちとして、川西市の魅力は総合戦略で展開していると。それを実現していくこと、それを市民の幸せにつなげたい。条例を制定するのもいいけれども、求めていくのもいいけれども、条例を設置する価値があるのかなと。部長、そのような答弁と私は受け取りました。 私は、別に川西市が目立つために、ＰＲが重要だからといって、この条例を制定してはと言っているわけではないんです。結果として、川西市は条例をつくることによって、結果としてなんですよ、川西市はいいまちだな、川西市は魅力あるところだなと、まず知ってもらう。そういうことが大事だと思って、川西市をＰＲする、向上にもつなげるというようなことにも、第１質問のときに質問をさせていただいたわけなんです。そういったことが、川西市を知ってもらうという手段の一つとして川西市独自の特色ある条例をつくれば、もっともっと川西市外で川西市のことを知っていただけるんだろうなというような思いがしてなりません。 川西市民の皆さんの幸せを感じてもらうために、今、川西市で計画している総合戦略とか、総合基本計画を進められているほかに、一つの方法として、日々の生活の中で市民の方々、地域住民の方々、全ての人が日々の生活の中で１日１回笑顔になれる。感謝すること、そんな気持ちになれることで、川西市民は「ああ、生き生きしているな、みんな楽しそうだな、そういった雰囲気の川西市だな」いう、そういった市であってほしいと私は強く思っているんです。 総合戦略、市民に幸せになってもらうためにやってます。そんなこと、自治体であればみんなやってることなんですよ。それ以外に日常的にそのような行動が起こせる、年１回や２回の単発的な事業やら行事やら、そういったことで活性化するんではなくて、日々の生活の中で市民が生き生きとした雰囲気をつくれる。そういったことを私は望んでいるんです。私だけではないと思います。 もちろん、当局だけに押しつけているわけではありません。理念条例ですので、私たち議員や地域でも、全ての人が本当に元気になろう、そしてムードづくりは考えていくべきと思っていますし、実際、今いろんな負担もしながら、きのうも餅つき大会がありましたが－－都合で参加はできていないですけれども、前日から大変な思いをしてやっておられたと推察もしております。しかし、それを実行していても、今は、例年いろんな行事を見てきていると、一部の人しか参加できない状況なんですね。 そうではなくって市としてなんですよ。事業やイベントの一環ではなくって、大々的に市として、１日１回楽しくなれる、元気になれる、こんなことをしようというムードづくりの仕掛けを、市としてやってほしいんですけれども、ただやってくださいでは、市民の方は多分、「何や、そんなん」というような返事しか返ってこないかもしれないんです。 でも、そこに価値があるのは、市がそういうユニークな活性化をしているような、そのようなことをしているんだったら、私たちも１日１回、「ありがとうね、草木を抜いてくれて」と。だから、そんな本当に日常生活の一端の中で言える、そういったようなことを今、これがどうのというのはまだ考えていかないと、頭には整理できていませんけれども、市のルールとすると、ひょっとしたら市民の人たちは毎日、「ああ、きょうは8,000歩歩かないといけないけれども歩けなかったから、あしたから歩こう」というような、そんな感じにもなってもらえるだろうし、鏡を見たときに、「ああ、きょうは10回笑おうよ。あはははは」と言って笑うようなこともあるかもしれないんですよ。 日々の生活の中でそういうようなことをするには、市が大々的に推していただけたら、恥ずかしくなく、みんなでやればというような、そんな状況ができるんじゃないかなというような思いがしているんです。多くの市民の気分づくりですよね。そういったことをしていただけたらという意味で今回は質問をしています。 市長は、時代が変わる、川西を変える、市長が掲げている「かわにし新時代」に、市民が、地域の方々が、川西市の全ての人が同じことを言います。生活の中で笑顔があふれる機運を高められるために、川西市独自の特色ある条例を制定することで、市民の毎日に地域を幸せにできたらと思うんですけれども、市長、このことについてはどうかと思われますか。 １点目は以上です。 ２点目です。市民トイレの今後のあり方について、石田部長からご答弁いただきました。 私はこの市民トイレについては、本当に先ほども申し上げましたけれども、一般質問では３回。でも長年、市民トイレの必要性を強く提案してきていて、なかなか結論も出ないという状況は理解をしています。当局として市民トイレのあり方を、今のご答弁では、民間事業者などは実際に現場を見て検証して考えてくれているのかなという疑問を持っていたんです。 でも前回は、その担当部署の若手職員の方と、しっかりと数回にわたってやってきていただいた。そういった状況の結論として、答弁の中で、担当所管の若手職員の提案された、コワーキングとかいろんなこと、こんな提案を、意見をまとめるのに、多分、その担当所管だけではなくって、管理職の人達も含めて集まって総括もしていただいたんだろうなと思っています。
コワーキングスペースにかかわった専門家などの意見もお聞きしました。現場を見て、経過とかそういうものも聞いていただいたのかなと思うんですけれども、そこは現場を実際に見られてどうなのかなというとこら辺と、なぜ
コワーキングスペースというのは難しいのかなとは思いましたけれども、専門家がそういうふうに言われるんだから、それ以上は言えないのかなとは思っています。 それを踏まえて、民間事業者の方にも協定者、持ち主の方ですね、施設管理者の方にも現場を見てもらえて、考え方などの説明もしてもらって、意見もちゃんと聞いてもらったのかなと。そこら辺はちょっと聞き取りにくかったので、再度教えてください。 市民トイレは、これから最終的に再検証やパブコメもあるので、そういった意見も踏まえて見直していくものだと私は思っているんですけれども、前回の一般質問の要望も踏まえてしっかり協議していただいたことに対しては、本当に安心もしましたし、感謝もしています。 市民トイレの場所を今後どうしていくのかなというのは、私としては、川西市の駅中心部にある貴重な場所なので、コストもあまりかかることもなく、先ほどの答弁でいただいたことも含めて有効活用していただきたいものだなと思っています。できれば、トイレを併設した有効活用ができないかなとは思いますけれども、再質問は難しいタイミングなので、今、再質問をさせていただいた範囲の中で答えていただけるところがあれば答えていただきたいと思います。 以上が二つ目の質問です。 よろしくお願いいたします。
○議長（秋田修一） 市長。
◎市長（越田謙治郎） １点目の、独自の理念条例をつくったらということで、多久和議員のおっしゃっている部分で非常に大切だなと思うのは、何か共通の目標だとか共通の行動規範みたいなのが、まちとしてあったらどうだという、そういうふうに少し読みかえをさせていただきます。 確かに各地を見ると、お隣の伊丹市さんとかの「日本酒の製造をするまち」なんていうのは、日本酒で乾杯条例とかそういうものをつくっているという自治体もありますので、そういったものを必ずしも否定をするわけではないですし、総合政策部長も全く否定をしたというつもりがあってそういう答弁をさせていただいたわけじゃございません。 ただ一方で、条例という形なのか、例えば兵庫県なんかでよくあるんですけど、何とかを守ろう県民運動、ご飯を食べよう県民運動とかが実はありまして、そういうふうな何か市民運動としてみんなで市としてやっていこうよということなのか、何かこう、青少年の何とかの日みたいに日を決めて、毎週何曜日はこういうことをやっていこうというふうにするのか、やり方としていろんなことがあるのかなと。 ただ、我々として気をつけなければいけないのは、行政側が新しいこと、こういうことをやろうよと言ったときに、大体市民の皆さんには定着しないものであると。 例えば、乾杯条例とかであれば、伊丹市は日本酒、清酒発祥の地だということをみんなで盛り上げようという、そもそものところの中で、どうせだったらビールじゃなくて日本酒という、そういう順番だとは思うんですが、市が突然こういうことをやろうと言ったときに、そういう市民運動とか県民運動とか条例とかがたくさん走ってるけど、実は中身が何もついてきてないというのが、一番我々としては恐れるところでもありますので、そういったことも選択肢の一つという中で、しっかりとどういうふうなことが市民の思いをかなえるのかということを、今後考えていきたいなというふうには思っております。 ただ、兵庫県議時代にいろいろ調べたら、県民運動って本当何十とありまして、それを県民の皆さんが知ってるかというと、知らない県民運動がたくさんあるという、そんな状況も私自身も経験をいたしておりますので、市民の皆さんと一緒につくり上げていきたいなというのが一つ大きな思いとしてございます。 そういったところで、いただいたご意見というものはしっかりと受けとめて、市の共通の何か一緒に動いていこうという、そういう夢とか目標なんかというのは、総合戦略等でしっかりと盛り込んでいきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（越田謙治郎）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（石田有司） それでは、議員の再質問にご答弁させていただきます。 まず１点目の、部内での若手職員の意見を聞いて、管理職と集まって検討されたのでしょうねということで、そのとおりです。 若手職員については、まず２回ほど議論をしていただいて、そのあと私も含めて議論をしました。市民環境部はご存じのとおり観光部局、それと産業部局もございますので、適宜そこの課長とも意見交換をしながら、例えば
アンテナショップであれば観光という面も考えられますので、そういった面からも検討させていただいたというところでございます。 それと２点目の、実際に民間事業者の方に現場を見ていただいたのかというようなところで、もちろん現場のほうもご案内して、今のトイレの状況、コストの面、この辺もご説明をさせていただきましたところ、その事業者の方が特に一番気にされたのが、トイレの機能を持たせるとなると
コワーキングスペースがかなり狭くなって、これでは採算性、それとこの
コワーキングそのものの機能が保てるのか。
コワーキングスペース、ここはもうご存じのとおり単なるオフィス機能のみならず、いろんな分野の方が交流をされる場でもありますので、かなり面積も必要になってくる、こういったところでございました。 それと協定者、これは兵庫県、阪急電鉄、能勢電鉄、それと市ということになってございますけれど、県でありますとか阪急電鉄さん、能勢電鉄さんに今の具体的な内容をご説明をしたかというところでは、まだそういった段階ではないというふうなところで、したわけではございません。 それと、最後の事業再検証を受けての今後の考え方というところでございます。まだ結論が出たわけではございませんけれども、議員のほうもご提案いただきましたように、この高架下というのは、中心市街地における非常に有効な、活用ができるようなスペースということになってございます。私どものほうも、例えば、市民トイレという形ではなしに
パブリックスペースとしての活用、ここのやっぱり公共スペースとしての活用は必要だというふうに考えてございます。そのときに、どれぐらいまでトイレ機能をあわせて
パブリックスペースとしての活用が可能なのか。そういったところについては、今後も検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（秋田修一） 20番 多久和議員。
◆20番（多久和桂子） 最後です。 市民トイレのほうから先に。 ２番目の市民トイレのほう、いろいろ検証していただいて、今まで自分がこだわっていた部分というのは理解できる部分です。本当に市民トイレ事業というのは、いろんな課題があって難しいなということを改めて理解しました。しかし、よろしくお願いいたします。 １番目の川西市独自の特色ある条例を制定する考えについて、市長からご答弁をいただきました。 共通の目標があったらいいな。そうなんですけれども、否定はしていないと。条例としていいのか、やり方としていいのかというとこら辺は、市長は、行政が何かをやろうとしても、行政としては市民と共通のものがなければ定着していかない。そのようなご答弁だったと思うんです。 私は、その定着するために、総合戦略の中でもいいです、その中でもきょう質問させていただいたことが定着するように、ぜひ頑張っていただきたいなと、そう思いました。 今、あえて言わなくてもいいと思うんですけれども、時代は本当に大きく変化してきています。その変化という進み方は、すごく早く進んでいる時代で、昭和20年代生まれの多久和としてはついていけないぐらい、進み方が早いなと。でも、がむしゃらに頑張っています。頑張らないと、自分の思っていることというのは実現ができない。だからこそ、しっかりと市民の代表として頑張って、何がいいかなというのを選別しながら頑張っています。 時代に対応していくだけでも大変と思っているんですけれども、忘れてほしくないのは、１回目にも言いましたが、川西市に今何が足らないのか。どうすれば全ての市民が心豊かでにぎわいのまちになれるのか、地域になれるのか。 昨年の10月、市長が変わりました。市長が掲げる「かわにし新時代」、私は心の通った、そういった方向で進めていただきたい。実現をしていただきたい。そういう思いを持って今回の一般質問は終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（秋田修一） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） ただいま議員のほうからご指摘がありましたように、賞味期限が近づいた備蓄食糧につきましては、家庭での備蓄を進めるために、啓発用として地域の防災訓練等で今配っているところでございまして、フードバンク等への提供はいたしておりません。
○議長（秋田修一） ２番 麻田議員。
◆２番（麻田寿美） やはりそういうところを、行政が頼るばっかりではなくて、民間のほうとも連携といいますか、していただく中で、本当に一つのことが成し遂げられるんじゃないかなと思っております。 もちろん、今やっている備蓄品の配布方法を全て否定するわけではなくて、そういう視点も含めてちょっと考えていただきたいなと思います。 先ほどご答弁で、国崎クリーンセンターでのフードドライブをということではあったんですが、現実、国崎クリーンセンターにわざわざ持っていかれる方がおられるものなのかどうかという、その物理的なところをどのようにお考えで、そういうご答弁だったんでしょうか。
○議長（秋田修一）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（石田有司） 国崎クリーンセンターのほうでは、このフードドライブのみならず、いろんな環境に向けた取り組みをしていただいています。そういった際にもお持ち寄りいただけるように、今は常設というような形になってます。 それと、ちなみに国崎クリーンセンターのほうでは結構お米の持ち込みで、特に特殊化といいますか、かなり大量の部分を持ち込んでいただいているリピーターの方もいらっしゃるようですので、現時点ではそういった方々にお願いをして確保している。こういった状況です。
○議長（秋田修一） ２番 麻田議員。
◆２番（麻田寿美） 現状、国崎でのお米を持ってきていただいてという、善意あることでしていただいているということであるんですが、片やその部分が、例えば今フードバンクを捉えますと、社協を窓口に経由されての市の対応と伺いました。 それであるならば、この国崎クリーンセンターと社協をつなぐであるとか、あるいは国崎クリーンセンターだけを窓口にすることなく、いつでも何か１カ月以上の賞味期限のあるものは公民館に持っていけば、公民館から市内部なのか社協なのか、そういうルートをつくっていただいて、それがちゃんと生かされる、そんな仕組みを考えていただくことはできないでしょうか。
○議長（秋田修一）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（石田有司） 今の国崎クリーンセンターでもいろいろ課題はあるようです。例えば賞味期限の問題というところ、それと期限間近であるけれど、どういったところの期限の設定をすべきか、それと品物というようなところがございます。 一定、国崎クリーンセンターのほうでは28年度から取り組みをされておりまして、そういったノウハウの蓄積をされているところでございます。ここの回収場所の範囲を広げるに対しましても、一定こういったところを総括した上で、場所の拡大につきましては、今後も検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（秋田修一） ２番 麻田議員。
◆２番（麻田寿美） まず、本当に身近に使えるようにしていただきたいなと思っています。先ほど申し上げたように、フードバンクを利用されている方への提供ということは、現実、私もしてまいりました。 そう思ったときに、自分の家の中にそういうものが、本当は提供していいものがあるんだけど、そんな少量では持っていけないし、そう簡単には個別には渡せないということもあったりとかしています。 それが現実ですので、やはり庁内で例えばそういう窓口を設置して、そこを社協さんへの委託でも何でも結構ですので、また仕組みづくりをしていただいたらいいと思うんです。現実、困窮されている方がおられているという現場と、また、ちょっと家の中を見渡せば、「これちょっと余ってるね」というのはどのご家庭もあるかと思いますので、やはりこのＳＤＧｓをしっかり達成させていくためには、細かなことかもしれませんけど、身近なところでしっかりそういう仕組みづくりもしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは次の（３）、ジェンダーについてでございます。 このパートナーシップ制度の導入については、人権啓発に努める中においてと、今後も盛り込んでのあたりでご答弁をいただいたところではあるんですが、このＬＧＢＴの方たちにおける環境をつくっていくというところも、やはり先ほどとつながるところではあるんですけれども、ＬＧＢＴの方々は二次的な、精神的な障害を発症されるということも聞いております。周りの理解がないがために、生活もやはり限定されているというところも聞いております。 その点は、市のほうは現状、総合センターのほうで、月１回相談がされていると伺っているんですけれども、その現状を踏まえて、このパートナーシップ制度導入は、市としてはどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（秋田修一）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（石田有司） 今、議員のほうからご案内いただきました、総合センターでのいわゆるセクマイ相談学習会というのを、平成22年度から実施をしてございます。 今の状況でいきますと、近年、29年度には31人の方、30年度には24人というふうなところで、ある程度、人員の固定化というようなところがございます。ただ、そのうちいわゆる当事者であろうと思われる方については３分の１というようなところでございまして、課題としては、そういった当事者の方の参加が少し少ない。 その一因としましては、トランスジェンダーの当事者の相談の方が、今現在は当事者の方もいらっしゃるんですけれど、相談員としてのトランスジェンダーの方がいないというふうなところも一つ要因かというふうに考えてございます。 こういったことも踏まえまして、本市といたしましては、先ほどご案内をさせていただきました人権行政推進プラン、こちらのほうにおきましては、セクシュアル・マイノリティの方々の人権、こういったところを非常に重要な課題と認識をしているところでございます。 つきましては、具体的な方策の一つとして、まずは庁内からできることをというところで、公文書における性別記載の見直し、こういったところも進めているところでございますし、答弁と重複いたしますけれどパートナーシップ宣誓制度、他自治体での実施の状況も踏まえながら、今後も検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（秋田修一） ２番 麻田議員。
◆２番（麻田寿美） この推進プランにおいても、ということのご紹介もいただきました。 ただ、課題としては、この相談においての当事者ではないというところ。この点につきましては、つい最近、明石市さんのことが報道に上がったと思います。全国初、当事者を専門職として公募するという報道でありました。 明石市さんはまだ、このパートナーシップ制度の導入は来年とお聞きしておりますが、兵庫県内、お隣の宝塚市は早目にされています。三田市も今年されて、来年に尼崎市と伺っておりますので、やはりそういう方たちに対しての環境も整えていかないことには、人権擁護にはつながらないと思っております。 その環境を整えるのは本当に自治体の責務と考えておりますので、また、しっかり前向きに、重要な課題ということでお聞きしておりますので、安心はしておりますけれども、よろしくお願いしたいなと思っております。 最後に、公明党としましては、国連でのＳＤＧｓ採択直後の2016年、党内にＳＤＧｓ推進委員会を既に立ち上げております。政府施策に提案を行うなど、政府のＳＤＧｓ推進本部と連携した上で、与党の立場で、国内外におけるＳＤＧｓ推進に積極的に取り組んでいます。 また、今年８月29日に横浜市で開催された第７回アフリカ開発会議において、公明党山口代表のほうでは、ＳＤＧｓ、これは公明党のこれまで取り組んできたことが集約されているものである。一人一人の保護と能力強化に焦点を当てた人間の安全保障と、2030年度までに「誰１人取り残さない」という社会の実現を目指す国民一人一人の声を大切にしてきた公明党の政治姿勢とも合致するということで発言しております。 私たち公明党、党全体としてもしっかり取り組みますので、市としてもよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（秋田修一） 12番 中井成郷議員。
◆12番（中井成郷） （登壇）議長の指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 市民クラブ”改革の風”、中井成郷でございます。 先日、大阪城ホールで行われた「１万人の第九」に参加をしてまいりました。総監督の佐渡裕さんが言うてはりました。ベートーベンがこの第九で伝えたかったこと、「フロイデ」であります。ドイツ語で大いなる喜びという意味であります。本日の質問や提案で、市民の皆さんや職員の皆さんが「フロイデ」、大いなる喜びを感じていただきましたら幸いでございます。 今回は、市役所の窓口のあり方についてと、川西養護学校について質問をさせていただきたく存じます。 市役所の相談窓口は、秘密がいっぱい。 「寄り添って、丁寧に」。合言葉のように、議会で答弁が行われているところでありますが、川西市役所の窓口の相談に訪れた市民のプライバシーは保護されているのでしょうか。いやいや、「会話丸聞こえ、筒抜け、顔が差す」の状態であります。 池田市、箕面市、豊中市、尼崎市、芦屋市、西宮市、宝塚市、伊丹市、猪名川町等の近隣他市町の役所を見てまいりました。部署により、さまざまですが、プライバシー性の高いパーテーションで区切られ、後方にもパネルがあり、誰が相談しているか見えないようになっている窓口もありました。生活保護の窓口もさまざまですが、別室の相談室が多数用意されており、プライバシー性が高いと感じられました。 そこで、１．市役所窓口の在り方について。 （１）本市の相談窓口における、相談に訪れた市民のプライバシー保護について、お考えをお聞きしたい。 各種の役所の窓口を調査すると、総合窓口としてワンストップサービスを行っている市がふえてきていることに気づきます。転入・転出等、市民みずから各部署を回り手続きを行う本市にとって、総合窓口の開設は大きな市民サービスとなると思いますが、市のお考えをお伺いしたい。 （２）総合窓口の導入によるワンストップサービスの実現について。 ところで、市役所の窓口の向こう側、執務室についてであります。毎年実施されております窓口アンケートによりますと、来庁者の９割は職員の対応に満足をいただいているとのことであり、職員の皆さんは本当に頑張っていただいているというところだと思います。 そんな中、休憩時間、職員さんたちはどこで休憩し、食事をするのでしょう。地下の食堂、外で食事をとられている方は別として、お弁当の方は、地下の福利厚生室や和室が利用者でいっぱいなので、執務室のパーテーションの陰や、相談室等の来庁者の目につかないところで食事をされているのが現実とのことであります。 働き方改革が叫ばれる中、ぜひゆっくりと食事ができる休憩室の確保をしてはどうかと考えます。市のお考えをお聞かせいただきたい。 （３）職員の休憩室の確保についてお聞かせください。 続きまして、２．川西養護学校についてであります。 川西養護学校ＰＴＡ。子供たちの未来のために組織し、情報を共有し、関係部署と対話を行い、改善を要求していく姿は、ＰＴＡとしてまさに「ほんまもん」であると思います。それゆえ、平成27年度、優良ＰＴＡ文部科学大臣表彰を受賞されたところであります。 毎年10月に教育委員会と福祉部と公共施設マネジメント課に要望書を提出し、11月にその回答をいただく懇談会を持っておられます。今年も11月22日に懇談会が開催されました。懸命に子供たちのことを考え、訴える彼女たちに感動の涙がこぼれます。 今回の質問は、そんな彼女たちのもどかしさを解くべく、さきに提出されました要望書をベースに質問をさせていただきます。 川西養護学校の現状と子供たちの未来について、お伺いいたします。施設面については創設41年がたち、各所に劣化が激しい状況であり、子供たちの安全、衛生面にきめ細かい配慮をお願いするところであります。 さて、教育についてであります。 ＰＴ（理学療法士）、ＯＴ（作業療法士）、ＳＴ（言語聴覚士）の学校への常駐をお願いしたい。阪神間の肢体不自由の特別支援学校で、セラピストの常駐もしくは定期的な訪問を受けていないのは、川西養護学校だけなんです。 そこで、（１）川西養護学校のＰＴ（理学療法士）、ＯＴ（作業療法士）、ＳＴ（言語聴覚士）の学校への常駐についてお聞かせください。 一昨年にＳＶ（スーパーバイザー）の先生が異動されてから、昨年は不在の状況であります。ベテランの先生が異動や退職をされ、新しい先生がふえ、技術的には未熟な部分があり、見ていて不安があります。養護学校が初めての先生もおられるので、ＳＶの先生が不可欠です。 （２）ＳＶ（スーパーバイザー）の常駐についてお聞かせください。 そして、介助員の増員もお願いしたいのです。欠員のまま学校生活を進めていく危険を、もう少し認識していただきたい。トイレや水分補給などの当たり前の欲求が、欠員しているために遅れたり、おろそかになってしまう可能性があります。先生方もいつもフル回転で動いてくださっていますが、いつ事故が起こってもおかしくない状況であると危機感を持っているとのこと。 （３）介助員の増員についてお聞かせください。 次に、進路についてであります。 教育委員会は、川西養護学校の子供たちの進路をどのようにお考えなのか。保護者の切実な願いを受けとめてほしい。 （４）川西養護学校の卒業生の進路についてお聞かせください。 過去に、管理職の先生が１学期の途中で突然来られなくなり、退職されたことがありました。今後はこのようなことがないようにお願いをしました。 川西養護学校の教員の配置は、適正に行われているのでしょうか。 （５）川西養護学校の教員の配置についてお聞かせください。 次に、福祉についてであります。 川西養護学校卒業後の居場所の確保をお願いしたいのです。卒業後は福祉面でのサポートが不可欠となります。ショートステイも空きがなく、卒業後、自立した人生を送る方法・手段の選択肢がない状況です。 川西市、猪名川町ともに協力しながら障害者支援施設、ショートステイ施設の開設・増設をお願いしたい。 また、親が子供を介護できなくなった時に受け入れてくれる施設を市内につくっていただきたい。 （６）川西養護学校卒業後の居場所確保についてお聞かせください。 市内でリハビリを受けられるようお願いしたい。在校生・卒業生ともに川西市内でリハビリを受けることが難しく、遠方への通院となり、親の負担が大きくなります。高齢者のリハビリ施設等の計画があるのであれば、障害児のリハビリ施設も併設していただきたい。 （７）市内でリハビリを受けられるようにすることについてお聞かせください。 （８）ひまわり荘でのリハビリや宝塚医療大学との連携についてお聞かせください。 ショートステイ・ガイドヘルパーも含め、医療的ケアの必要な子供の利用できる児童デイや日中一時施設がほとんどありません。 （９）医療的ケアの必要な子どもの利用できる児童デイや日中一時施設の今後の予定や計画についてお聞かせください。 壇上での質問は以上です。ご答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（秋田修一） しばらくの間、休憩いたします。再開は12時45分といたします。
△休憩 午前11時39分
△再開 午後０時45分
○議長（秋田修一） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 中井議員の初回の質問まで終了しておりますので、これに対する理事者の答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（大森直之） （登壇）それでは、ご質問の１点目のうち、（１）本市の相談窓口における、相談に訪れた市民のプライバシー保護についてご答弁申し上げます。 本市の窓口業務では、市民に関するさまざまな個人情報を取り扱うことから、プライバシーの保護について特段の配慮が必要であることは言うまでもございません。 現在、本庁舎においては、主に窓口業務を行っている１階から３階までの各フロアに４ないし５室の相談室があり、相談内容によっては相談室を使用いたしますとともに、窓口カウンターや記載台に仕切り板を設置するなど、プライバシーに配慮した対応スペースとしております。 相談室での対応が望ましいことは十分認識しておりますが、相談室を増設することは、現時点ではスペースの関係から難しいと考えております。 今後は、プライバシーに配慮した相談窓口について、少しでも工夫できないか、近隣他市の状況調査などを行い、検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）総合窓口の導入によるワンストップサービスの実現についてご答弁申し上げます。 本市の窓口につきましては、現状では転出入・世帯変更、出生、死亡などにより、複数の窓口手続が必要な市民の方に、市民課窓口でそれぞれの方の来庁事由に合わせて、必要な手続と窓口を整理した案内文をお渡しして、各窓口で手続をしていただいております。 現在のやり方は、各窓口でその専門性により、きめ細やかな対応が可能となっており、議員からもご案内していただきましたとおり、来庁者からも一定の評価をいただいているものと認識しております。 今後も、よりわかりやすい案内や窓口同士の連携、きめ細やかな対応などについて向上を図るとともに、来庁者にとって、現状よりもメリットがある形でのワンストップについても研究、検討していきたいと考えております。 次に、（３）職員の休憩室の確保についてご答弁申し上げます。 職員は、休憩時間における食事を庁外の飲食店や地下１階の食堂、執務室内の相談室や自席、また、地下１階の和室及び休養室と福利厚生室を利用してとっております。 この福利厚生室は、新庁舎への移転当初より、卓球などの軽スポーツをする場所として利用してまいりましたが、昼食をとる場所として、和室及び休養室だけでは手狭となったことから、平成27年12月より48席分のテーブルと椅子を配置し、活用を開始いたしました。 ゆっくりと食事ができる休憩室の確保が必要であることは十分理解できますが、庁舎内の限られたスペースにおきまして、今後、さらなる休憩室の拡大を進めることは困難な状況でございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（秋田修一） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） （登壇）それでは、ご質問２点目の（１）川西養護学校のＰＴ（理学療法士）、ＯＴ（作業療法士）、ＳＴ（言語聴覚士）の学校への常駐についてご答弁を申し上げます。 ＰＴ、ＯＴ、ＳＴが学校に常駐することで、いつでもすぐにかかわっていただける状況となりますが、その活用状況等を根拠として、他市町の特別支援学校と同様に、現状では定期的に学校へ講師を派遣することにより、児童生徒への支援及び教師への指導を実施しております。 ＰＴ（理学療法士）については、リハビリ検診を１人の先生に継続して年８回行っていただいており、来年度以降はその回数をふやすことを検討しております。ＳＴ（言語聴覚士）につきましては、今年度６回の摂食指導を実施しておりますが、学校と協議しながら実施回数については検討してまいります。ＯＴ（作業療法士）については、ＰＴ及びＳＴの講師派遣や他の研修等の状況等の優先順位に鑑み、対応を判断していきたいと考えております。 次に、（２）ＳＶ（スーパーバイザー）の常駐についてご答弁を申し上げます。 ＳＶとは、日本リハビリテイション心理学会が認定した資格を保持した者のことで、その資格を取得するためには、大学等で臨床心理学等に関する基礎知識を修得し、認定トレーナー資格取得後、資格認定委員会の定めた認定キャンプなどの臨床研修を一定基準以上満たす必要があります。加えて、スーパーバイザーの申請に当たっては、スーパーバイザー３名以上の推薦、かつ日本リハビリテイション心理学会の会員であることが必要です。つまり、ＳＶの資格を持ち、学校現場で活躍できる教員が非常に少ない状況であり、近隣市町においても、ＳＶ資格を持った教員がいる肢体不自由の市立特別支援学校は多くないのが現状です。 市教育委員会といたしましても、川西養護学校においては、ここ数年若手教員が多く、担当する児童生徒、保護者と共通理解を図りながら、日々の学習活動を行っていること、また今後、経験を積む必要があることについては認識をしております。特に、からだの学習については熟練した技術を要するため、阪神間の市教育委員会や肢体不自由の市立特別支援学校とも連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、（３）介助員の増員については、川西養護学校の児童生徒の実態に応じて必要な定数を決定しているところでございます。しかしながら現状では、当該校に欠員がある状況となっており、児童生徒が安全に学校生活を過ごすためには早急に解決していかねばならない課題であり、川西養護学校で勤務している介助員にも負担をかけていることは認識しております。 そのため、現在もハローワーク、ホームページなどによる情報発信、学校や公民館などの公共施設にポスターを掲示して募集をしておりますが、今後、成果が得られないのであれば、募集方法について再度検討してまいりたいと考えております。 次に、（４）川西養護学校の卒業生の進路についてご答弁を申し上げます。 市内にもいくつか候補はございますが、ご本人やご家族のご意向に沿い、また、施設の状況等を考慮し、ベストのところを進路として確保することについては難しい状況にあるという認識はしております。進路については大変重要なことであり、今後、川西養護学校等と相談をしながら、市外の受け入れ先とも連携を図ってまいります。 次に、（５）川西養護学校の教員の配置についてご答弁を申し上げます。 人事異動の前には、各学校長が学校経営に関する考え方や方針、それらを実現するための具体的な方策等を全教職員に提示し、教職員がその内容を参考に異動先を申告できる制度としており、資質向上や積極的な学校運営への参画などにつながるよう取り組んでおります。 兵庫県教育委員会への異動の内申に当たっては、川西市公立学校教職員異動方針に基づき、校長の意見具申と教職員の希望を踏まえるとともに、学校における年齢構成や男女構成比率、教職員の経験年数などを考慮することによって、全市的な視野に立った公正かつ適切な人事配置に努めております。 ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（秋田修一） 福祉部長。
◎福祉部長（山元昇） （登壇）それでは、ご質問の２点目、川西養護学校についての（６）川西養護学校卒業後の居場所確保についてご答弁を申し上げます。 川西養護学校高等部の卒業後の進路につきましては、保護者の皆様方などがご参加いただく学習会を開催し、障害福祉サービス利用の流れや施設の受け入れ状況などをお伝えすることで、進路選択の参考にしていただいているところです。 なお、平成29年度、30年度の川西養護学校の卒業生におきましては、進路が決まらないまま在宅での生活を余儀なくされておられる方はなく、市外施設の利用も含め、通所先を確保できている状況でございます。 次に、卒業後の居場所として考えられる施設といたしましては、就労継続支援施設や生活介護施設などが考えられますが、定員に達している施設もございますので、市内、市外を含め、条件に合い、受け入れが可能な施設等をご利用いただいている状況でございます。 また、重度心身障害児者の受け入れができる短期入所施設やグループホームにつきましては、民間事業者によるグループホームの整備促進を図るとともに、事業者に対して短期入所施設の併設を促すなど、本市といたしましても、施設の開設や運営の安定に向けた支援に努めてまいりたいと考えているところです。 次に、（７）市内でリハビリを受けられるようにすることについて及び（８）ひまわり荘でのリハビリや宝塚医療大学との連携につきましては、相互に関連する内容でもございますので、あわせてご答弁させていただきます。 障害のある方々が、その必要に応じて、身近な地域でリハビリテーションを受けられる体制の整備が求められていることにつきましては、十分に認識いたしているところです。この実現に向け、ひまわり荘においてリハビリテーションを実施することにつきまして、検討・調整を続けているところで、条件が整いましたら速やかに実施してまいりたいと考えております。 また、県に対して要望を続けてまいりました阪神地域における障害児のリハビリ拠点の整備に関しましては、尼崎市内において、来年２月からの診療開始に向け、事業が進められていると伺っております。 今後、本市の障害児がスムーズに利用できるよう、関係機関と情報交換を行いながら周知を図ってまいりたいと考えております。これらの流れの中で、宝塚医療大学との連携につきましても、そのあり方を含め、引き続き検討いたしてまいりたいと考えております。 次に、（９）医療的ケアの必要な子どもの利用できる児童デイや日中一時施設の今後の予定や計画につきましては、医療的ケアが必要な障害児に対し、地域で適切な支援を受けられるよう、保健、医療、福祉、保育、教育等の関係機関と連携を図るための協議の場といたしまして、昨年７月に川西市障がい者自立支援協議会に「こども支援部会」を設置し、障害児支援のあり方などの協議の場として位置づけ、定期的に会議を開催し、ニーズの把握や課題の抽出などを行っているところでございます。 また、川西市障がい者プランでは、医療的ケアの必要な子供や重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所、及び放課後等デイサービス事業所を、計画期間中に各１カ所整備することを掲げており、こども支援部会での議論も踏まえながら、計画の実現に努めてまいりたいと考えております。 今後とも、医療的ケア児や重症心身障害児への支援施策の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（秋田修一） 12番 中井議員。
◆12番（中井成郷） ご答弁ありがとうございます。 それではまず、市役所の窓口のあり方についてということで、（１）本市の相談窓口における、相談に訪れた市民のプライバシー保護についてということでご答弁いただきました。 仕切り板を設けてプライバシーを守っていると部長おっしゃいましたが、40センチから50センチの高さのアクリル板１枚でプライバシーは守れないと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（秋田修一） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 確かに、今、議員ご指摘のとおり、声が聞こえるとかそういう問題は必ず残るだろうというふうには考えております。税の担当に聞きましても、書類が見えないようにするとか、できるだけ声のトーンをおさえるとか、できる範囲で工夫してやっているという状況でございます。
○議長（秋田修一） 12番 中井議員。
◆12番（中井成郷） もう細かいこと言うても現状仕方がないんで、ぜひ何らかの対策をやっぱりとっていただきたい。要は、窓口に来られる方は、ある意味弱者だと思うんです。相談に来ているんだから文句をよう言わはれへん部分が絶対あると思うんです。ですから、そういう方に対して優しい気持ちで、何か物理的なものをもうちょっと－－お金もないでしょうけれども、よそであればもっとこういう大きな窓口が、ここですよ、何番窓口ですよ、ここは何のカウンターですよということを明示しながら、プライバシーが守れるようなつい立てといいますか、そういったもので工夫をされております。 先ほども言いましたけども、目が差したらだめなような部分については後ろについ立てがあったり、そういうふうな工夫をされて、ここはプライバシーがちゃんとしているなというふうなことを感じさせるような窓口はやっぱりあります。尼崎市なんかは古いですけれども、一つ一つに対してパーテーションがきっちりされておって、後ろから見ても、誰が来られてるかいうのはわからない状態に仕立ててあります。そういったことで、ぜひ工夫をしていただきたい。 それから、会話の中でお名前を読むとか、あっと思うような言葉はぜひ音量を下げていただいて、話をしていただくというふうなことの工夫も必要かなというふうに思います。ぜひ市民の方のプライバシーを守っていただくような方策といいますか、そういうものをぜひとっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それから、ワンストップサービスの件でございます。 ワンストップサービスというのは、窓口をたらいまわしされずに、１カ所で転入転出、出生などの手続ができるということがメリットであるということで、まだ全国で２割に満たないと思うんですけれども導入をされているところがあります。そういったことというのは、従来考えられたことはございますか。ワンストップサービスについて検討してみようというふうな動きがございましたでしょうか。
○議長（秋田修一） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 業務改善の関係ですので私からご答弁を差し上げます。 確かに、今２割未満ということですけど、多くの自治体で少しそういう動きが出てます。それから、平成30年の１月にデジタル・ガバメント実行計画というのを国が定められまして、その中で複数手続のワンストップでの対応、これがこれから自治体、政府に求められる対応の一つですということでの取り組みが進められてますので、私どもとしても少し今から検討していかなあかん部分であろうと思います。 ただ、物理的な問題とか、いろんな課題がございます。今一番多くやられてるのはライフシーンに基づいたワンストップ窓口であり、全部やる総合窓口というのもあるんですけど、ライフシーンごとにワンストップで手続ができるというところが目指すべきところなのかなということで、取り組まれてるのはよく存じてますので、少し研究させていただきたいと思っております。
○議長（秋田修一） 12番 中井議員。
◆12番（中井成郷） そういう時期が来ているのではないかなと思いますので、ぜひ検討をお願いをしたいところであります。 先ほど総務部長おっしゃいましたけれども、例えば、お家で誰かが亡くなったというふうなことで来られましたら、こういう紙を渡されて、ここ行ってちょうだいね、次はここ行ってちょうだいねということで進められているようですけれども、例えば、おばあちゃんが亡くなられたおじいちゃんが手続に来られました。おじいちゃんも悲しい気持ちですよね。そういった人にぜひ寄り添ってあげるために、どんなことができるのかなとふと考えたときに、例えば航空会社のカウンターでも、お手伝いが必要なお客様専用カウンターとか、スマイルサポートカウンターとか、そういうものが設置をされております。そこには親切にできる方がいらっしゃって、そういう来庁者が来られたらお手伝いをする。また、そのおじいさんにはそこの場所で全部が済む。もしくは、次はどこですよという形で一緒について行ってあげる。そんな動きがもしできるのであれば、今後は先にそういうふうなものをしていくべきではないかなと。 例えば、その窓口でどこどこへ行きましょう、窓口の方は、自分とこの手続が済めば、次はどちらですよということで連れて行ってあげる、また次に連れて行ってあげるというふうな形をとっていけば、優しい川西市の窓口になるんじゃないかなと。それが先ほど部長おっしゃった将来の総合窓口的な動きにつながっていけるんじゃないかなというふうに思います。 単に席に座ったままで、何番行ってください、次は何番行ってくださいではなくて、そういう一声一声をかけながらサービスしていくという、そういう姿勢が必要じゃないかなと思いますが、いかがでございますか。
○議長（秋田修一）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（石田有司） 今、議員のほうからご指摘をいただいたのは、死亡届に伴う手続の窓口一本化ということかというふうに思います。 今現在、市民課のほうで行っております死亡届、これは実際、直接そのご遺族からというよりは、葬儀会社が遺族の方にかわりまして、市役所の市民課のほうに届け出をされます。葬儀等が一段落した後に、ご遺族の方が実際に市役所のほうに見えられて、関係窓口でさまざまな手続が行われます。そのときにスムーズに行われるようにということで、現段階でもその手続の種類、また、担当窓口がよくわかるような資料を、できるだけ葬儀会社を通じてご遺族の方にお渡しいただけるような取り組みは進めております。 ただ、今ご提案いただいた、もう一歩進んだ、以前にも市議会のほうからご提案をいただきました「おくやみコーナー」、こういったところの取り扱いを進めている他の自治体もございますので、できるだけご遺族の方、市民の方に寄り添うような形での取り組みを検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（秋田修一） 12番 中井議員。
◆12番（中井成郷） ぜひよろしくお願いいたします。他の手続についても、例えば川西市に転入してきた、そしたら非常にサービスというかが気持ちがよかったというふうな、そういう窓口のあり方であってほしいと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから（３）、職員の休憩室の確保についてですけれども、今企業等では、休憩室の充実というのは、テレビでもよくやってますけど、当たり前になってきてます。呼び方も、休憩室ではなくてリフレッシュルームと呼ばれたりしています。それこそ、先ほどのプライバシーやないですけど、一人一人にパーソナルな空間があって、携帯が充電できたりしています。そこまでいかなくてもいいと思いますが、お弁当がゆっくり食べられる、そういう空間を創出していただいてはどうか。 例えば、空いている会議室の情報を共有化したり、あと、議会フロアを開放したり、いろんなことが考えられると思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（秋田修一） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 確かに議員ご指摘のとおり、休憩室の充実というのは重要であるというのは十分認識をしているところでございます。ただ、会議室も当然、その昼休みに午後からの会議の準備をするということがございますし、議会フロアについては私がコメントする部分ではございませんけれども、なかなか常時、そういうふうな昼食用の場所ということで確保するのは難しいかなという感じはいたします。
○議長（秋田修一） 12番 中井議員。
◆12番（中井成郷） ぜひお話をもんでいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 寝屋川市が、10月から勤務のフレックス制を実施されておられることはご存じだと思いますけれども、発表すると新卒の応募が10倍になった、こんな話でございます。そして来年度からは、窓口業務を朝の８時から夜の８時まで、それはやっぱりフレックス制を導入したからだと思うんですけれども、窓口業務の拡大をなさるそうです。元ＣＡ等のサービス業経験者を十数人採用して、必要な窓口を案内するフロアマネージャーやコンシェルジュを置くというふうなことが発表されております。お役所仕事を卒業しますという形で宣言をしているようであります。 ぜひ川西市の市役所、職員もみんな一緒に考えて、よくなる市役所に変えて行きましょう。よろしくお願いをいたします。 続いて、川西養護学校についてであります。 先ほど部長のほうから、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴを何人、何回、例えばＰＴでありましたら年８回、ＳＴでありましたら年６回、それからＯＴは今後の対応を判断ししながら入れていきますということになりましたが、常駐をしていただくことというのは、これは難しいという話ですか。
○議長（秋田修一） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、いつでもすぐにかかわっていただけるということでは、常駐していることによるメリットというふうには認識をしておりますけれども、財政状況もございますし、一方で、他市町の特別支援学校においても常駐というところは、まだそれほど多くはございません。 そのあたりについて、本市が今やっているような定期的に講師を派遣して、見ていただくという形で進めていきたいなというふうには考えております。
○議長（秋田修一） 12番 中井議員。
◆12番（中井成郷） いつも「財政状況が」というふうな話になるんですけれども、お金があれば人は確保できるんですか。
○議長（秋田修一） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） お金があれば解決できる部分は多少あるかと思いますけれども、そのように年間を通じて川西養護学校に来ていただける、いていただけるというようなお医者様、ドクター、ＰＴを探すというのも、なかなか難しいところにあるというふうには聞いております。
○議長（秋田修一） 12番 中井議員。
◆12番（中井成郷） 要は、ＰＴ、ＳＴ、ＯＴそれぞれの先生方というのは、あっちこっちかかわられておって、その調整の中で、川西養護学校と約束された回数をキープしていただくと。こういう流れと考えてよろしいですか。
○議長（秋田修一） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） 今来ていただいてるＰＴなりＳＴの先生が、どちらかとかけ持ちをしているかということにつきましては、知る由もございませんが、川西養護学校として来ていただきたいときというのを連絡をして、定期的に来ていただいてるというのが現状でございます。
○議長（秋田修一） 12番 中井議員。
◆12番（中井成郷） ニーズはたくさんの回数来ていただきたい。でも、お金との兼ね合いがあるというふうなことなのかなというふうに思うんですけれども、もっと他市町と同等の回数、時間というふうなことをぜひキープしていただけるような動きをお願いしたいというふうに思います。先ほど、（２）のスーパーバイザーのところでも同じでございましたけれども、なかなかスーパーバイザーはハードルが高いというふうな形でございましたら、ベテランの先生の配置というのをぜひお願いをしたい。 （３）の介助員の増員についても同じです。教育委員会におかれましては、いろんな形で介助員でありますとか、留守家庭児童育成クラブの支援員もそうですけれども、なかなか応募がない、人がそろわないというふうな流れです。 この川西養護学校の子供たちは、本当に介助がなければ、ほかの先生にも負担がかかり、子供自身が本当に迷惑をこうむってしまう状況になるわけですから、ここはぜひ一番に対応していただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○議長（秋田修一） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） ＰＴ、ＯＴ、ＳＴにつきましては、他市町と同様にということでお言葉がございましたけれども、他市町についても大体年間８回ぐらいというところでございます。じゃ、年間８回うちがやってるからそれで十分なのかということになると、そういう認識ではございません。８回でもやはり在籍児童生徒数24名おりますので、１回につきお一人当たり二、三十分というところで、それで十分なのかということについては、十分ではないという認識は持っておりますので、そのあたりについては善処していきたいというふうに考えております。 それと介助員につきまして、川西養護学校もそうですけれども、通常の学校に通っている通常学級、もしくは特別支援学級を必要とされる子供たちに対する介助員も不足しております。それは同様に、どの子に対しても本来は必要な分だけ配置をすべきというところでございますが、議員もご指摘のとおり、なかなか人材が不足しているというところについては真摯に受けとめて、何らかの方法をとっていきたいというふうには考えております。 不足をしていることに関して、先ほど教師に負担がかかる、子供に迷惑という言葉がありましたけれども、子供が安全安心に過ごせるように、学校はその不足してる時において、ないから何もしないということでございません。川西養護学校についても小学部、中学部それぞれの学部で、学年を通してチームとして、在籍児童数より多い教職員プラス介助員の数でカバーをしているというところがございます。決して子供たちの命にかかわることがないように、注意をしながら対応しているというところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（秋田修一） 12番 中井議員。
◆12番（中井成郷） すみません、ちょっと表現がまずかったかもわかりません。失礼いたしました。 続きまして、（４）の卒業生の進路についてであります。 川西市として、川西養護学校の卒業生の将来をどうするかという問題だと思うんですけれども、川西養護学校の卒業生の将来を川西市としてどうお考えかというのをお聞きしたいと思います。
○議長（秋田修一） 福祉部長。
◎福祉部長（山元昇） 障害がある子供さんの進路ということでございますけれども、そのお子様の置かれた状況によって、ご家族の方、あるいはご本人の方の希望が実現できるような、そんな生活を送っていただけることというのが本当に大切なことなんだろうというふうに思っております。 それを実現するために、さまざまな福祉施策を実施しているというふうなことでもございますので、そこら辺も含めまして、ぜひそれぞれの方々が望むような、そんな形での進路を実現していくことができればというふうに考えております。
○議長（秋田修一） 12番 中井議員。
◆12番（中井成郷） ぜひそうあってほしいと思います。 それぞれの保護者の方々が、相談に上がって大丈夫ですか。
○議長（秋田修一） 福祉部長。
◎福祉部長（山元昇） 相談支援体制の部分につきましては、少し不十分なところがあるというふうなご指摘もいただいておりましたので、何とか充実するというふうなことについても検討させていただいているところでございます。ぜひしっかりとした相談支援体制の実現に向けて、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（秋田修一） 12番 中井議員。
◆12番（中井成郷） 力強い答弁ありがとうございます。 続きまして、（５）川西養護学校の教員の配置についてでございます。 以前に１学期で来られなくなった先生がいらっしゃった。今またそんなことが起ころうとしているということをぜひ捜査いただいて、対応をいただきたいと思います。 続きまして、（６）の川西養護学校卒業後の居場所の確保、それから（７）の市内でのリハビリ、（８）のひまわり荘でのリハビリ、それから（９）の医療的ケアが必要な子供の利用できる児童デイ云々というところ、まとめてちょっとお話をさせていただきます。 先日、11月に川西小学校のＰＴＡと懇談会が行われた際に提出をされました福祉からの回答書なんですけれども、これを拝見していて私は正直がっくりきました。保護者の方々もがっくりきたと思います。ところが、きょうは教育委員会も、そして福祉部も一歩突っ込んだ形の答弁をいただいたことは、本当にありがたいなというふうに思います。 保護者の方々も何か先が見えたような思いであられるのではないかなと思うんですけれども、私は福祉の懇談会のときに出された回答を見て、やっぱり保護者の方々というのはわらをもつかむ思いだと思うんです、自分の子供のことに関して。それなのに、市役所がわらを渡したらあかんと思うんです。力強い手を差し伸べないとあかんと思うんです。そういう行政やないとあかんと思うんです。ぜひそんな気持ちで、一歩突っ込んだ形の対応をお願いをしたいなというふうに思います。 市長は、子供には人生最高のスタートを切らせてやりたいとおっしゃった。生まれながら障害を持つ子供たちにも人生最高のスタートを切らせてやってほしい。そして、何が最高なのか、川西市を挙げて考えてください。教育委員会としてできる最高は何なのか、福祉としてできる最高は何なのか。障害を持つ子供とその家族には、親亡き後問題があります。市として考えてほしいと思います。よろしくお願いします。 最後に、川西養護学校の保護者のお母さんよりお手紙をいただきました。読み上げさせていただいて、私の質問を終えたいと思います。 川養の子供たちは、長い子では小学部から12年、中学部からなら６年、高等部からなら３年、社会に出るための準備をゆっくり時間をかけて、学習として頑張っています。話せなかったり体を動かせなかったりする子供たちは、意思を伝える方法を、先生や家族と一生懸命考えて練習しています。そうやって、社会への第一歩を踏み出そうと卒業後の進路を考えたときに、川西にはほとんど行き先がありません。今まで一生懸命学校で学んだことが生かせる場所がありません。他市があると言われますが、他の市は自分たちの市内の受け入れが最優先です。当たり前だと思います。川西養護学校の子供たちが卒業したら、この生活介護に行きたい、この就労支援Ｂに行きたいと、目標にできるような場所をつくってください。子供たちが夢や目標にできるような居場所をお願いします。
○議長（秋田修一） 市長。
◎市長（越田謙治郎） 意見ということでもありましたが、その前段、私のマニフェストにも触れていただきましたので、答弁させていただきます。 非常に重要なご指摘をいただいたと思います。冒頭ありましたＰＴＡの皆さんとの意見交換で、ちょっと答弁が冷たいんじゃないかというふうなご指摘もいただきました。その点に対しては我々としても大きく反省をしなければいけないところであります。 私が市長就任以来、できるだけ各種団体の皆さんとの市政懇話会、我々生活相談課が所管しておりますが、できるだけ私自身も出席するようにして、対話の機会をできるだけ多く持とうとしております。若干、教育委員会と我々市長部局でどっちが持つかというところに関して、少しまだ不十分な部分があるのかもしれませんが、しっかりと寄り添った形でできるように、我々としてもしっかり取り組んでまいりたいと思っています。 特に、我々二つのことをしなければいけないということを思っておりまして、一つは、これは今まさに内部で検討しておりますが、卒業後も含めた働くところ、やはり全ての子供たちに居場所と出番をつくっていくという考えであるならば、やはり就労につなげていく、その持っている能力でできるだけのことをできるチャンスがあるような、そういった体制をつくるというのは、現在、福祉部だけではなくて、産業政策を持つ市民環境部も含めて議論もさせていただいております。 もう一つが、ご指摘いただきました親亡き後の問題。ここもこれは少し前段の、先日の議論で成年後見の制度などもご提案をいただきましたが、少し先の長い、いわば親亡き後の問題は、子供が生まれて障害があるとわかった段階から不安の問題が始まる、ある種何十年もかかって取り組まなければいけない問題でありますので、どこがしっかりと担っていくのかというと、やはり行政が大きくそこを担っていかなければいけないと。 ただ残念ながら、偉そうなこと言っておりますが、現時点でそこに具体的なものを、今、これでいきますというものを準備できているわけではございませんので、当事者の皆さんや議会の皆さんとしっかりと対話や議論をしていきながら、一緒に形というものをつくっていって、少しでも光が見えるような、そんな市政ができればというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（秋田修一） 12番 中井議員。
◆12番（中井成郷） 市長、ありがとうございました。 ぜひみんなで、みんなで考えていきましょう。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（秋田修一） １番 大崎淳正議員。
◆１番（大崎淳正） （登壇）皆様こんにちは。 公明党の大崎淳正でございます。 通告に従いまして一般質問を行います。今回は大きく三つの質問を用意しております。 それでは、まず大きな一つ目です。１．公用車事故防止と再発を防ぐ考えについて。 車両事故の専決処分通知が後を絶たず議会報告されています。大変心を痛めておるところです。市民生活を見守り、公共の福祉向上のために日夜奮闘いただいている各部局が、市民の生命や財産に危険を及ぼすことは、何としても避けなければなりません。市の公用車事故発生ゼロをぜひ実現してもらうために、施策を展開していただきたいと期待するところです。 そこで、（１）過去の事故件数推移について教えてください。 全庁的な対策、所管ごとの利用特性を踏まえた対策など、件数減少のための改善はどのように行ってこられたのでしょうか。 （２）複数回事故起因者の把握と個々人への啓発について。 特に事故重複発生者、これは加害者の立場という見地からですけれども、そこにつきまして勤務状態や運転特性等、原因の特定と改善に向けた取り組みはどのようになされているでしょうか。 （３）公用車安全対策としてのドライブレコーダー搭載計画について。 ドライブレコーダーの有効利用方法は多種考えられますが、事故防止の見地からも、公用車全車両へのドライブレコーダー搭載について必要ではないのか、お考えを聞かせてください。 （４）車両の管理、および乗車管理状況を事故防止につなぐ考えについてお伺いします。 ①車両の安全点検、清掃美観維持の現状について。 ②運転日報上記載の異常距離数や不整合内容はないか等の管理状況について。 ③車庫に帰らない複数日にわたる使用状況はありますか。あれば、その場合の管理状況はどのようにされていますか。 ④車両運転者の健康状態を運転前にどのようにチェック、管理されていますか。 大きな二つ目です。２．アステ周辺駅前のデッキ活用でまちの活性化をはかる考えについてです。 先般、川西市は阪急川西能勢口駅前の南北のデッキと、市役所西側のポケットパーク、それとさんかく広場の北端歩道部を利用するため、道路占用許可基準を緩和しました。市民、市の後援を受けた団体の利用に向けて開放しました。道路占用許可が基準緩和されるのは、阪神地域間では初となる取り組みとなりました。市民、民間の利用が活発化することで、中心市街地の活性化につながると考えます。 そこで、期待を込めてお聞きしてまいります。 （１）４箇所の中心市街地の道路占用許可の基準緩和を行った経緯についてお聞かせください。 （２）４箇所部分の利用促進のためのＰＲ活動や設備改善等の考えについてお聞かせください。 シティプロモーションとして、これからの展開計画はありますでしょうか。水道、電源、こういった状況は、市民、団体が利用しやすい状況となっているでしょうか。お聞かせください。 （３）商業目的等利用促進のために、ＪＲ側デッキの占用許可拡大に向けて。 ＪＲ川西池田駅方面から阪急百貨店にかけてのデッキ部分で人の流れのない部分があり、ここは屋台的な飲食店や各種パフォーマンススペースとしての利用価値の高いスペースであると考えます。今後の利用拡大に向けてのお考えをお聞かせてください。 大きな３番目です。３．避難所でのトイレ利用を想定した合併処理浄化槽の設置について。 災害時は下水道が被災した場合、水洗トイレは当然使えなくなります。それは下水道に設置するマンホールトイレも同様です。これまでは下水道が被災したときのトイレといえば、簡易トイレや仮設トイレが一般的でした。ただし、長期使用は困難です。仮設トイレは汚水貯留量が300リットルから400リットルと、被災者が多く集まる避難所ではすぐに満杯となり、衛生面で大きな不安が伴います。 現在では国からの通知があり、下水道処理区域内でも災害時の利用を想定した合併処理浄化槽の設置が可能となっています。堺市や大和高田市では広域防災拠点に合併処理浄化槽設備が導入されています。通常は下水道に接続されている配管を、災害時に浄化槽に切りかえて使うと、このようになっています。 本市においても、災害時の避難所のインフラストックを厚くする観点から検討するべきと考えますが、ご所見をお伺いします。 （１）避難所等に合併処理浄化槽を備えていく考えについて。 下水道整備計画の観点から、合併処理浄化槽設置のご所見を伺います。 （２）法的に下水道処理区域内でも合併処理浄化槽の設置可能となった現在所管間で防災の観点からこれの運用可能性を検討していく考えについて。 壇上での質問は以上となります。 市のお考えを明確にしていただきながら、また市民、川西市と関連の深い方々にとって、よりよい施策展開がなされていくよう、しっかり議論を深めていきながら、よい施策展開となりますようにと考えております。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（秋田修一） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） （登壇）それでは、ご質問の１点目、公用車事故防止と再発を防ぐ考えについてご答弁申し上げます。 まず、（１）過去の事故件数推移についてでございますが、本市の過去３年間における事故件数は、年間平均40件前後で推移しております。 全庁的な対策及び改善点といたしまして、一昨年の公用車による人身事故を受け、保険会社である災害共済会及び川西警察署の協力を得た安全運転講習会の開催や、公用車を使用する職員を対象に、車両担当職員や消防職員の指導のもと運転練習会を実施し、講義と実技の両面から運転技術の習得を図るとともに、車両貸し出し時に記入させる申し込み台帳に健康状態などを確認させる項目を追加するなど、公用車の事故発生ゼロに向けた取り組みを進めているところでございます。 次に、（２）複数回事故起因者の把握と個々人への啓発についてでございますが、過去３カ年の複数回事故起因者を分析しますと、その多くは、近年の自動車離れから、運転経験が少ない職員やペーパードライバーでございました。 今後は、運転練習会の内容の充実などを図ってまいりたいと考えております。 次に、（３）公用車安全対策としてのドライブレコーダー搭載計画についてでございますが、現在、消防の救急車両や美化推進課のダンプやパッカー車など一部の公用車に搭載しております。 今後の搭載計画につきましては、これらの車両の安全対策としての設置効果等が一定見受けられることから、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、（４）車両の管理、および乗車管理状況を事故防止につなぐ考えについてでございますが、①車両の安全点検、清掃美観維持、②運転日報上記載の異常距離数や不整合内容、③車庫に帰らない複数日にわたる使用につきましては、公用車運転管理業務の委託事業者である車両管理者において、最低月１回の点検及び洗車、運転日誌、申請書、申込台帳などで、その都度確認を行わせるとともに、月末ごとに市の安全運転管理者等が使用状況を確認しており、公用車の適正管理に努めております。 また、④車両運転者の健康状態の運行前チェックにつきましても、車両貸出を行う際、使用者が申込台帳に健康状態を記入するほか、車両管理者においても、使用者の顔色を見て健康状態を尋ねるなど、事故防止に努めているところでございます。 次に、ご質問の３点目、避難場でのトイレ利用を想定した合併処理浄化槽の設置についてご答弁申し上げます。 まず、（１）避難所等に合併処理浄化槽を備えていく考えについての合併処理浄化槽につきましては、東日本大震災において地震に対する耐久性が示されており、災害時の生活排水処理施設として有効なものの一つであると認識しております。 しかし、下水道事業としましては、重要幹線管渠などの耐震化を計画的に推進しており、また、国土交通省がマンホールトイレ普及促進に関するガイドラインを策定していることから、公共下水道事業計画での浄化槽設置を前提とした取り組みは、制度上難しいものと考えております。 次に、（２）法的に下水道処理区域内でも合併処理浄化槽の設置可能となった現在所管間で防災の観点からこれの運用可能性を検討していく考えについてでございます。 災害時におけるトイレ環境につきましては、災害用簡易組み立てトイレなどの備蓄品や、レンタル業者との協定による仮設トイレの確保等により対応することとしております。災害用トイレには多くの種類があり、それぞれ特徴がございますことから、合併処理浄化槽に限らず、費用対効果も含めて最適の方法を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（秋田修一） 土木部長。
◎土木部長（酒本恭聖） （登壇）ご質問の２点目、アステ周辺駅前のデッキ活用でまちの活性化をはかる考えについての（１）４箇所の中心市街地の道路占用許可の基準緩和を行った経緯についてご答弁申し上げます。 道路の管理はかねてから、道路管理者と交通管理者中心の上からの統治、すなわちガバメントによるところでしたが、昭和40年代の歩行者天国に始まり、少しずつ道路空間の活用が散見され始め、近年ではエリアマネジメントやオープンカフェ等のコミュニティを初めとする民間組織が積極的に活用することによる行政との共治、すなわちガバナンスの側面を見せ始めているところでございます。 国では、こういった社会要請に柔軟に対応するため、道路占用制度を見直し、道路空間を活用するためのガイドラインを作成しています。 本市におきましても、このガイドラインをもとに、本来、市民の財産でもある道路空間を市民の皆さんが能動的に活用し、まちのにぎわいの創出にとどまらず、まちづくりの一環となることを目的に道路占用許可基準を見直したものでございます。 次に、（２）４箇所部分の利用促進のためのＰＲ活動や設備改善等の考えについてご答弁申し上げます。 利用促進のためのＰＲ活動につきましては、まず川西市の広報12月号や市ホームページに掲載し、11月20日には新聞記事としても取り上げられたところです。 今後は市からの情報発信のみならず、利用者のＳＮＳ等による発信がＰＲにつながるような仕掛けを検討してまいります。 また、今回の取り組みは、許可をとれば何でもできるということではなく、あくまでまちづくりの一環として、利用者が道路管理者の一躍を担ったり、逆に管理者が利用者の立場に立って運用を検討したりしていくことが重要であり、そういった観点に立ったＰＲも大切であると考えております。 次に、設備改善等の考えにつきまして、水道や電源はあるものの管理用でございますので、原則として利用者において準備していただきます。ただし、今後の利用の状況を見ながら、必要に応じて使用料金等も含めて検討していくことも視野に入れております。 次に、（３）商業目的等利用促進のために、ＪＲ側デッキの占用許可拡大に向けてについてご答弁申し上げます。 ＪＲ側のデッキはアステ周辺のデッキと異なり、通路以外の明確な余剰スペースの確保が難しいという判断から、現在のところ対象エリアとはしておりませんが、今後、現在対象としている４カ所の利用実績のほか、ガバナンスの熟成度を見極めながら、必要に応じて対象エリアの拡大を検討してまいります。
○議長（秋田修一） １番 大崎議員。
◆１番（大崎淳正） ご答弁ありがとうございます。それでは一問一答にて進めてまいりたいと思います。 大きな一番です。車両の安全管理、事故撲滅絶対ゼロというところを目指していただきたいということで、あらましのところをお聞きしてまいりました。 過去の事故件数は年間40件ぐらいで、ここ３年推移している。また、重複回数の事故の発生者については、最近の若者の傾向で車を保持していなかったり、ペーパードライバーであったり、運転になれてない状況であるというところが、今明らかになったところでございます。少し深めてまいりたいと思いますので、よろしくおつき合いいただきたいと思うわけです。 （１）で、過去の事故件数も発生推移についてはお伺いしました。全庁的な対策とか、所管ごとの利用特性を踏まえた対策など、こういったところについては、安全運転管理者の設置と、月１回の状況確認であったり、委託先の会社からの指導であったり、洗車であったりとするあらましでした。 ところが年間40件の事故というのは同じように発生している状況で、あまり改善にはつながってないのではないかというところを私は感じるわけです。 そこで、今回は（３）のところでドライブレコーダーは一体どうなっていますかということを、前回の一般質問では、いえば防犯カメラの代用品としても市の公用車を使えばどうかという角度からと、今回は安全そのもののほうからも提案させていただいている状況です。 順次お聞きするわけなんですけども、まず、安全運転管理者の設置状況はどういうふうになっているのか、お伺いいたします。
○議長（秋田修一） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 安全運転管理者は、現在市役所内部に８人任命をしております。共用車と専用車を所管する部署の副部長級を任命しているという状況でございます。
○議長（秋田修一） １番 大崎議員。
◆１番（大崎淳正） 設置は法律で決まっておりますので、乗車定員が11名以上で車両を１台以上保有する事業所であったり、もしくは定員にかかわらず５台以上の車両を使用している場合、安全運転管理者の選任を義務づけていますと、道交法上で設置されている義務でございます。ですので、市のほうも遵守をされてるということですが、実際にはお忙しい各部門長が安全運転教育も明確に行うことができるか。これを問うと、できないというふうな回答はできませんので、しているということになると思うんですけれども、実質はかなり難しいところがあると感じています。 そういった中で、車両の安全運転管理をきっちり行っていくためには、先ほど運転日報のしっかりした記述があるということと、それから委託先のところで点検なども行ってくれているということですが、事故の件数は目に見えて減っている状況ではないというところから、しっかりとしていく対策として、私は今回ドライブレコーダーの設置をぜひしてくださいということを改めて申し上げております。 それと、簡単なこともあるんです。市の車、大体きれいに運用されていますけれども、まだまだぴかぴかというところまで、本当に光輝くというところまでは洗い込まれてないと思うんです。最近は市販車も非常に値段が高くなって、町なかで見る車は大概皆さんぴかぴかにして乗られています。市の公用車もぴかぴかにして、タイヤからボディから全部ぴかぴかにして運用していただきたい。 私が以前おつき合いになった保険会社の方は、まず事故防止のために、社用車であったり自分のものでない車は、常にきれいにしておかないと事故の増加につながるんだということを、徹底的にそれぞれの会社に行って教えるということを言われていました。 まず、その洗車状況は月１回ということをさっき聞いたんですけれども、本当に１回だけなのか、汚れが目立ったらその都度対応しているのか、ここのところをまず明確にしてください。
○議長（秋田修一） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 原則は月１回程度ということにしておりますけれども、当然、雨に当たったりとかで非常に汚れる場合がございます。そういう場合は当然、随時洗車をいたしております。
○議長（秋田修一） １番 大崎議員。
◆１番（大崎淳正） 汚れたらその都度ということですけれども、常時車の状況がきれいであるということを、今以上にぜひ心がけていただきたいということを期待したいんです。それは現実的に対応可能なことでしょうか。
○議長（秋田修一） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 一般職員が乗る車両というのは毎日のように使いますので、常時ぴかぴかの状態になるというのはやはり労力的にも難しい部分がございますけれども、できる限りきれいな状態で維持はしたいというふうに考えております。
○議長（秋田修一） １番 大崎議員。
◆１番（大崎淳正） 月１回のところと、それから汚れたら気づいたときにということだけではなくて、月２回であったり３回を義務づけたりとかしていただいて、きれいな車に乗ると人間は心理的に非常に圧迫感があって、絶対にこすらんとこうとか、当てないようにしようとか、安全運転を心がけるように、これは自然と働くようになっているのですが、私自身も確かに振り返るとそうですので、ぜひそのような運用を心がけていただきたいなと思います。 それと、事故の複数。起因者がペーパードライバーであったり、普段乗らない方ということでしたけれども、車に乗らないといけない所管というのはある程度限られてるのかなとも判断するんです。ペーパードライバーが、「あなた車に乗ってこれこれの用事をしてください」と言われたときに、そういった方は、普段乗っていないのに講習を受けずに先に乗るのか、しっかり講習を受けてから乗る機会を得ているのか、このことも少し明確にしていただけますか。
○議長（秋田修一） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 基本的に、やはり車を運転するかどうかというのは職員本人の判断になるのかなというふうに考えております。 市のほうで公用車を運転するための資格とか能力を図るというシステムが現段階で持っておりません。ですので業務上、例えば車に乗れない職員がある業務を頼まれた場合、当然、公共交通機関を使うというような対応になるんではないかというふうに考えております。
○議長（秋田修一） １番 大崎議員。
◆１番（大崎淳正） そこのところはぜひ丁寧に、普段車に乗っていない人が、いきなり車に乗らないといけない状況になるようなことがないように、運用上しっかりしていただきたいなと思います。 特に勤務状態であったり運転特性、こういったものは、今のところドライブレコーダーやそういうチェックするような物理的な道具がありませんので、部長の報告のとおりかなとは思うんですけども、非常に厳しい勤務状況であったり、ストレスを抱えている状況で車に乗らないといけない状況を迎えると、当然事故の発生リスクが高くなります。そのあたりは、先ほどのご答弁の中では、車の貸出のときに顔色を見てチェックすると、こういうようなお話でしたけども、顔色という部分について、このチェック状況についてもう少し詳しくお話いただけるでしょうか。
○議長（秋田修一） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 現在、地下の車両事務所のほうで委託業者が鍵を渡していますので、その段階でも確認するということですけれども、ちょっと私も今回この質問をいただきまして、やはりちょっとそれでは弱いなという感じがしております。 本来は安全運転管理者の業務なんですけれども、課が違う、部が違うとかいうことで、当然十分できませんので、それはやはり所属長、課長なり、そこの課にいる職員の中で、きちっとやはり相互に確認し合う仕組みというのが必要かなというふうに考えておりますので、その点は今後改善したいというふうに思っております。
○議長（秋田修一） １番 大崎議員。
○議長（秋田修一） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） 子供のまちづくりへの参加が今現在できています。かつても川西市はしてきました。そして子供の意見の表明をする場をきちっと担保してきました。 今回も新しくそれがスタートして、この日曜日に開かれた。私もわずかな時間でしたけど、そばにいさせてもらいましたが、そこにいる子供たちが何を言ったか。市長が公務で10分ほど遅れられたときに、前段で教育長が言われたのは、市長の重たい願い、すごい思いを持った、この部分がありますと。「今、市長が駆けつけて、公務で遅うなってはります」と言われた教育長の中身の中で、３人の子供が発言したその審査員の子供の発言は、やっぱりすごいものでした。 ああいう場で子供が自分の言葉で言える。なぜ私はきょうその場に立つのかというのを、きのうの日曜日、７階で言ってたのは、要は私はこういう形の機会に応募したかった、でも何らかの事情でグループで集まらなかった、だから私は応募者になれなかったけれども、審査員としてこの事業にかかわりたいんですという発言をしてるんですね。そう発言させたということは、その場を与えることができたということは、川西市の大人の方たちの、川西市として子供の意見表明をそこでしっかり担保できる状態をつくり出したということに対しては、物すごく評価なんだと思うんです。 ただ、それをどのようにこれから生み出して継続していくのかということになると、これから見定めることになるわけです。そういうことをすることが当然のこととして、川西市はできるんだよということをしっかりお互いが共有するのは、自分たちの思いをしっかり連ねた理念とその条例だと思うんです。 市としてこういう子供を育てたいんだということを、大人が子供へ宣言をしていく。そして、子供はそれに対して応えていく。子供もそれを自分の権利として動いていく。そんなまちづくりをすることの必要性を感じているので、私は本市にまだ足りないものがあるんだと思っています。 そういう意味においては、そういうベースを切り開いて、子供が立派にそこで発言をしたのは私もすごいなと思って確認しましたけども、それをきちっと確かなものに、この川西市で生まれ育った子供たちが、この大人からのプレゼントも含めて、こうしたいまちがあるんだよということを自分たちも言える場をいつまでも持ち続けるためには、やっぱり理念と条例が必要なんだと思っているんです。 その意味で、これからつくり出してほしいし、つくり出すための努力をしてほしいと思ってるんです。 もう一度、中塚部長、いかがでございましょうか。
○議長（秋田修一） 教育長。
◎教育長（石田剛） まずきのう、子ども自主活動の２次の審査会があったと。その中で正直言いまして、今年度からということで、かなり試行錯誤をしている部分もあるんですけども、先ほど議員ご指摘いただいたとおり、できるだけ子供の思いを直接子供が語るような場面をつくっていこうということで、いろいろな事業を進める基本的な考え方というふうに思っています。 ただ、あの事業だけが子供の意見方針、意見表明の保障という意味ではなくて、それの一つということです。それはもう、学校現場でもあるかもしれないし、家庭でもあるかもしれないし、そういうようなことをできるだけつくっていこうということの事業の一つかなと考えております。 それらを担保するために、理念となる土台となるものをつくっていくべきではないかというご提案だと思うんですけれども、私自身非常に難しい問題を持っているのかなというふうに思っています。 一つには、やっぱり子供観といいますか、子供観についてやはり種々いろんな角度からの見方があるということです。それを一つ条例として位置づけることの意味というのは、基本的にどういう意味合いを持つのかということについては、ちょっと整理が必要であるんじゃないかなと。 逆に条例として決めてしまうことが本当に善なのかどうなのか。そうやってまとめたものが多くの人の子供観、子供像ではなくて子供観につながっているのかどうかというところも考えていかなければならない。 さらにそういったものが、今後いろんな事業のバックボーンとして本当になり得るものなのかどうなのかというところも考えていかなければならないかなというふうに思います。 他市町でそういう条例をつくっているところもありますので、そこら辺を実際どのように運用されているのか、どういうような手法でつくられたのかというところについて、先ほど教育推進部長も言いましたように、研究は続けていきたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（秋田修一） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） ぜひ今のお言葉、研究を続けていっていただきたいと思います。その上において必要であるのか、いやいや、また違う形になるのかというのは出てくるのかもしれません。ぜひ、きょうスタートにして、その部分の状況を研究の中につくっていってほしいなと思っています。 越田市長が３月の施政方針の時に、子供観を述べられた。そこの部分では、スタートラインに立った子供たちに対して、公平に、しかもこれからの展望が開ける、そんな子供のスタートをさせてやりたいというのが市長の施政方針だった。 その意味においては、越田市長にとっても子供にとっても、この川西市で生まれ育ってこれからも生き続けていくその子供、あるいは若者の立場の中で、何がプレゼントなのかと。それぞれはそれぞれの家庭、そして地域、いろいろあるでしょうけど、市として子供たちにどう動かしてやることができるのかというのを、公平な条件整備をするためにも、やっぱり一つの子供観を、今この時代のこの子供観を、現在に生きる大人がつくり出すこと、そこには子供自身の意見を入れること、これが私は大事だと思っています。 その意味においては、越田市長が、とりわけ子供のことについて語られた、第一声があったということは、越田市政の中での大きな「子ども」というファクターだと思っているので、ぜひそのあたりは制定に向けて、議論の高まりを持ち続けるような状態をつくっていただきたいなと思っています。 そのあたりでは、もしご答弁していただけるようでしたらお願いしたいと思います。
○議長（秋田修一） 市長。
◎市長（越田謙治郎） 貴重なご提案をいただいて、子供観をどうするかということは、まさに教育長述べたように、行政側がこういう子供であってほしいというような、むしろ私は多様であるべきだと思っていますので、仮に条例をつくるとしても、こういう子供であってほしいということよりも、むしろ我々行政側が社会として、子供たちの何を保障していくのだということをしっかり議論をした上で、盛り込むべきものを盛り込んでいくというのが、今後条例をつくるとすればそういう形になるんではないかなと。 ご指摘いただいたとおり、オンブズパーソン事業ができたときは私は議員ではありませんでしたが、運用後、17年前の議会ではいろいろ予算の修正があって、そこから報告会をしていこうとか、議会の皆さんともいろんな議論をした上でつくってまいりましたけれども、その前提となったのがやはり条例で、制度の担保があったという、これはもう紛れもない事実であります。 ですので、例えば意見を表明する権利であるとか、先ほどからご指摘いただいているような貧困対策ではありませんけど、やはり学習権の保障だとか、そういったものを制度として担保するものということであれば、単にその理念のためにつくるというよりも、これからの子供たちに必要なものをしっかりと担保していくような形であれば、今後我々としても検討する意味があるのではないかと。 ただ、条例ですので、私と教育長で書いてすぐ出すというんであればすぐできるのですが、やるからにはやはり市民の皆さんにしっかりと提示をして巻き込んだものにしなければ、書いただけの条例になってしまいますので、そのあたりもどう進めるかも含めて少し議論させていただければということで、よろしくお願いいたします。
○議長（秋田修一） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） 市長の言われるとおりだと思います。 私自身もやっぱり一緒につくり上げる、市長が書かれた、教育が書かれた、それが私たちの理念ですと言われるものではなくて、ともにつくり上げるということがやっぱり大事なことだと思います。 そのためには、子どもの権利条約云々からスタートした、これ（１）、（３）の質問の部分ですが、「子どもの権利条約って何なの」というところはもう１回確認しないといけない部分もあろうかと思います。 そういう意味においては、ともに何かスタートするときの方向性は、それをするのがいいのかどうかわからないという状態だったかもしれないけれども、一度ベースに立ち返って、子供が今どういう状態であるかということも含めた今の川西市の実態を見ながら、何を残していくべきなのかというところも含めた議論につなげていっていただき、それが今できる理念であったらそれはそれでいいなと思いますし、その部分においては、これからまだまだ研究、考察の余地があるかと思いますので、続けていっていただきたいと思います。 今後また何回かの後には、その後どうなったでしょうかという一般質問をさせていただくことになるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○議長（秋田修一） 18番
大矢根秀明議員。
◆18番（大矢根秀明） （登壇）皆様こんにちは。いよいよ最後となりました。 ただいま議長より発言の許可をいただきました、公明党の大矢根でございます。 通告に従い、一般質問をさせていただきます。１年ぶりになりますので、少し緊張しながら、私もやらせていただこうと思っております。 今回は大きく２つの項目について質問をさせていただきます。 まず１点目は、地域課題の解決のためシビックテックを推進することについてお伺いをさせていただきます。 シビックテックとは、シビック、すなわち市民。テック、これはテクノロジーをかけ合わせた造語であります。近年、市民がＩＴを活用して、地域課題を効率的に解決する取り組みで行政に協力したり、アプリを開発して地域課題の解決に乗り出すなど、新しい動きが出てきております。市民がＩＴを活用して公共のために活動するこの動向を、シビックテックという言葉で表現をされております。 こうした活動の背景には、ＩＣＴの技術的な進歩だけではなく市民の意識変化もあり、ここ20年ほどでインターネットやＩＴ機器の進歩は急速に進み、利用者も当初の受動的な利用から能動的な活用、こういった意識の変化をしたためとも言われております。 シビックテックを代表する存在となったのは、非営利組織コード・フォー・アメリカがアメリカで活動を開始したのが2009年。日本国内では2013年５月にコード・フォー・金沢が石川県金沢市で立ち上がったのを初めとして、各地でさまざまな活動が広がっております。 シビックテックの具体的な事例としては、先ほど申しました石川県金沢市で「５３７４（ごみなし）．ＪＰ」でごみ問題に取り組んだもの、そして千葉県千葉市の「ちばレポ」のように、まちの安心安全の面で市民と行政の双方にメリットをもたらし、市民の参加意識にもつながり、市民満足度の向上にも寄与している取り組みであります。 そのほかにも、大阪市では銭湯を取り上げたもの、そして神戸市では子供の見守りサービス、生駒市では買い物弱者と周りのメンバーとの送迎マッチングシステムや防災、「真名弥舎－ｍａｎａｂｉｙａ」などの活動も始まっております。 このような取り組みは、地域課題の解決、行政の効率化やビジネスチャンスにもつながるとして、自治体にオープンデータの取り組みが求められております。公共データがデジタル化に適した形で市民に提供されることで、情報の見える化やアプリケーションにより新たな価値を見いだすことになり、オープンデータに期待するところであります。 また、「ハッカソン」、「アイデアソン」という言葉をご存じの方、どれぐらいおられるでしょうか。これはＩＴ業界を中心に、2013年ごろから話題を集め、2014年に入り、一気に全国各地へ広がりを見せております。 ハッカソンとは、ハック、そしてマラソンをかけ合わせた造語で、エンジニア、デザイナー、プランナー、マーケターなどチームをつくり、与えられたテーマに対し、それぞれの技術やアイデアを持ち寄り、短期間で集中してサービスやシステム、アプリケーションなどを開発し、成果を競う開発イベントの一種を指すとされております。 またアイデアソンは、アイデアとマラソンをかけ合わせた造語で、ある特定のテーマについて多様性のあるメンバーが集まり、対話を通じて新たなアイデアの創設アクションプラン、ビジネスモデルの構築などを短期間で行うイベントのことを指すとされております。 アイデアソンは、当初、ハッカソンの事前会議と位置づけられ、ハッカソンの導入部にあたるアイデア創出を指していましたが、近年ではアイデアソン単独で開催されるケースもふえております。地域づくりプランやレシピ・商品・サービスの開発、新規事業開発など非ＩＴ領域で開催されることも多くなってきております。 アイデアソンやハッカソンは、シビックテックを進める上で非常に重要な位置づけとなり、こうした取り組みは、国が目指すＳｏｃｉｅｔｙ5.0にもつながると考えられることから、次の４点についてお伺いをさせていただきます。 （１）川西市のオープンデータの取り組み状況について。 （２）現状の地域課題の収集と対策について。 （３）地域支援のためシビックテックを活用することについて。 （４）アイデアソン、ハッカソンを実施することについて、お伺いをさせていただきます。 次に、２．校区外就学希望制度についてお伺いをさせていただきます。 現在、学校校区審議会が開催され、校区外就学希望制度については、平成27年度から令和元年度まで５年間の検証が実施されておられます。 この校区外就学希望制度は、平成16年４月16日付の答申を受け、平成17年度入学者から校区外就学希望制度が開始をされ、実施から15年が経過しております。これまで平成20年度、26年度にも改正されております。 制度当初の概要としては、１点目、小学校、中学校とも新１年生を対象とする。 ２点目、市内の全小学校、全中学校を対象とする。 ３点目、選択できる学校は、隣接する校区の学校に限る。 ４点目、住所地による校区の学校から出ることができる人数は、入学予定者の５％とする。 ５点目、学校が希望者を受け入れできる人数は、施設の状況等を踏まえて設定する。これを受け入れ枠といい、受け入れ側の学校の入学予定者数からクラス数に影響の出ない人数を設定する。 ６点目、小学校で希望が認められても、中学校入学時は考慮されない。 ７点目、入学時兄または姉が、希望先の学校へ本制度で在学している場合は優先扱いし、５％の人数に含めないこととし、抽選から除外する。 ８点目、５％限度枠を優先扱いとなっても、受け入れ枠は優先扱いとしない。 ９点目、５年ごとに制度の検証を行う。ただし、第１回目は２年経過後に行う。 とされております。 平成19年３月12日付の答申を受け、ここでは新たな体制として、１点目、５％限度枠及び受け入れ可能人数を超過し、抽選となった場合は落選したものを補欠扱いとし、当選したものが辞退した場合、繰り上げ当選とするとの一部改正が、平成20年度の入学より実施されました。 また、平成21年７月８日付の答申では、制度から５年経過という時点で２回目の制度検証が行われ、直ちに制度の見直しを行う状況にはないという結果を受け、変更がされておりません。 平成24年12月21日付の答申では、１点目、小学校入学時に本制度で校区外の小学校へ就学し、卒業した場合、その小学校の属する中学校区の中学校を希望した場合は、５％限度枠及び受け入れ枠を優先扱いとする。２点目は、入学時、兄または姉が希望先の学校へ本制度で在学している場合、５％限度枠のみ優先扱いだったが、受け入れ枠も優先扱いとするとの改正が、平成26年度入学より実施をされました。 この５年間で５％枠について、川西北小学校で５回、多田小学校で２回、緑台小学校と清和台小学校で各１回の抽選が発生しており、受け入れ枠については抽選はありませんでした。また同時に、中学校の５年間の合計では、５％枠について緑台中学校で４回、清和台中学校で２回抽選が発生しており、受け入れ枠についての抽選はありませんでした。 こうした中で、一部の学校で抽選があり、落選者が出ており、検討すべきと考えます。 こうした状況を踏まえるとともに、今後校区ごとの人口変動やそうした影響を踏まえ、校区外就学希望制度のあり方や、今後の活用方法等について検討する必要があると考え、次の３点の質問をさせていただきます。 （１）校区外就学の現状と申請理由について。 （２）限度枠５％の経緯と理由について。 （３）校区外就学希望制度とコミュニティ組織の課題と方向性について。 以上、３点について質問をさせていただきます。 以上で壇上での質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（秋田修一） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） （登壇）それでは、ご質問の１点目のうち、（１）川西市のオープンデータの取り組み状況についてご答弁申し上げます。 まず、本市のオープンデータに係る取り組みにつきましては、行政の透明性・信頼性の向上、民間による利活用を可能とするため、平成26年10月より、各所管課の公開可能な情報を取りまとめ、機械判読が可能な形式でかつ所管課でも容易に取り組めるＣＳＶ形式に変換を行い、ホームページ上で、誰でも自由に利用・改変が可能という「クリエイティブコモンズ表示2.1日本ライセンス」に基づいて公開しているところでございます。 また、昨年度より他の自治体の取り組みや活動事例を学ぶため、兵庫県内の市町合同研究会に参加し、県共通のデータフォーマットによる公開を実施したところでございます。 データにつきましては、毎年度見直しを進めており、現在は26種類のＣＳＶ形式のデータに加え、ＧＩＳデータである地番参考図を公開しており、今後も広く情報公開してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（秋田修一） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） （登壇）それでは、ご質問いただきました大きな１点目の（２）から（４）まで、私のほうでご答弁差し上げます。 まず、（２）現状の地域課題の収集と対策についてご答弁申し上げます。 地域課題の収集につきましては、現状では電話窓口でのやりとりや要望など、市民や地域、団体との日々のコミュニケーションや業務を通じた情報収集や各種の事業計画策定時に調査やアンケートを行いますので、そういうことで情報を得る手段となっております。 それらの地域課題への対策につきましては、ＡＩやＩＣＴなどの新たな技術を活用した対策を、今後はこれまで以上に積極的に導入していきたいと考えております。 今年度は議事録の作成とか部活動支援などにおいて、そういうＩＣＴの技術を活用してるというところでございます。 次に、（３）地域支援のためシビックテックを活用することについてでございます。 今後の地域課題の情報収集及び対策につきましては、ＩＣＴ機器やＡＩ技術、あるいはＳＮＳやスマホアプリなど、新たな情報発信技術や通信技術を活用することを検討したいと考えております。 例えば相談業務なんかはそうなんですけど、ＩＣＴやＡＩを活用するということで、課題の抽出、整理をすることができますし、ＳＮＳなどの活用により市と市民、地域や団体と市民をネットワーク化することもできると思います。その中で市民や地域、団体からの課題の情報や対策へのアイデアを収集することもできるんじゃないかと考えているところであります。 次に、（４）でアイデアソン、ハッカソンのご提案をいただきました。 その実施についてでございますけど、新たな技術を導入するに当たっては、専門的な技術と知見を持っている人材に協力していただくことは欠かせません。ただ本市では、多数の専門が参加するアイデアソンのようなイベントの実現は少しちょっと難しいのかなと考えております。 しかしながら、各地域が主体となるような取り組みに当たっては、各地域に在住あるいはゆかりのある人材などに協力していただければ、地域の活性化の観点からも有用であるため、そのような人材を発掘し、ご協力していただけるよう地域とも相談をし、取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（秋田修一） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） （登壇）それでは、ご質問の２点目、（１）校区外就学の現状と申請理由についてご答弁を申し上げます。 校区外就学の現状につきましては、平成31年度入学の小学校における校区外就学希望申請者は57人で、兄姉優先枠を除き抽選対象者は36人となっており、３校で抽選が実施され、兄姉優先枠を除き31名が校区外就学希望制度により校区外に就学したものです。また、申請理由については、通学に関しての利便性・安全性と交友関係を理由とするものが主な申請理由となっているものでございました。 中学校における校区外就学希望申請者は55人で、兄姉優先枠を除き抽選対象者は39人となっており、２校で抽選が実施され、兄姉優先枠を除き38名が校区外就学希望制度により校区外に就学したものです。また、申請理由については、通学に関しての利便性・安全性と交友関係、部活動を理由とするものが主な申請理由となっているものです。 次に、（２）限度枠５％の経緯と理由についてでございます。 通学区域制度の弾力化への国の動きが活発となり、文部科学省が平成15年４月１日付で各市町村の教育委員会の判断により学校選択制度を導入できること、及びその手続等を明確化するとともに、指定された就学校の変更を希望する場合の要件や手続等について、各市町村において明らかにするとの学校教育法施行規則の改正を行ったこととともに、本市においても、校区そのもののあり方について問う意見や、小規模な宅地開発に伴う校区変更を求める要望など、現行の校区における課題の解決を図るため、通学区域制度の弾力化への取り組みについて、川西市立学校校区審議会に諮問を行い、その結果、５％の限度枠を設けた校区外就学希望制度の答申をいただいたことを受けて、平成17年度入学者から校区外就学希望制度の導入を行ったという経緯でございます。 限度枠５％の理由につきましては、川西市立学校校区審議会においてさまざまな議論をしていただいた中で、コミュニティと学校との関係、学校の安定性、制度自体の安定性の観点等を考慮し、設定されたものでございます。 また、校区外就学希望制度については、５年おきに５％限度枠の適否や問題点について、川西市立学校校区審議会において検証を行うこととされているものでございます。 最後に、（３）校区外就学希望制度とコミュニティ組織の課題と方向性についてでございます。 校区外就学希望制度は、指定校を変更するもので、地域での活動を制限するものではなく、地域活動は住所地が基本であると考えるものであり、その趣旨を保護者への校区外就学希望制度の案内時に周知を行っているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（秋田修一） 18番 大矢根議員。
◆18番（大矢根秀明） ありがとうございました。 では順次、一問一答制にて再質問をさせていただきたいと思います。 まず、１の（１）、川西市のオープンデータの取り組みというところで質問をさせていただきます。 先ほど26種類ということでご回答いただきました。 この26種類、多分細かく捉えてると思うんです。ある程度大きく分類ができるかなと思うんですけど、分類でいくとどのぐらいなるのか。人口構成であったりとか、その提供内容、少し詳細について教えていただければと思います。
○議長（秋田修一） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） ちょっと大きな分類というのが難しいんですけれども、若干例をあげますと、年齢別男女別人口でありますとか、市内の公共施設等の所在地の一覧でありますとか、あるいは子育て施設一覧、公衆トイレ一覧、避難所一覧等々で、大きく分けまして15種類程度かなという感じがいたしております。
○議長（秋田修一） 18番 大矢根議員。
◆18番（大矢根秀明） このオープンデータ、他市ではかなりの数、もっと詳細な部分で提供されているかなと思うんですが、今の川西市のホームページで載っているところを見る限り、あまり進んでいないのが現状かなというふうに私は理解をしております。 私も５年前にガバメント2.0ということで、こういったビッグデーター、オープンデータの活用、これを市が進める、こういった取り組みの話もさせていただきました。２年前にも大崎議員のほうからオープンデータについてということで、公開はされましたけれども、なかなか活用に至ってないような現状はあるのかなというふうには感じてるんです。 この辺、少し進んでいないと感じておるんですが、その辺の理由について少し具体的にお話を聞かせていただければと思います。
○議長（秋田修一） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） ただいま議員ご指摘のとおり、平成26年度に10種類のデータを公開してスタートさせて、今26種類と。分類の方法はあるかもわかりませんけれども、進んでいないと言われれば、そんなに進んでないのかなというのが正直なところでございます。 やはり課題というか原因としまして、やはりオープンデータ推進の意義でありますとか、有用性が職員に徹底されていない、理解されてないのかなというのが１点ございます。 あともう１点は、ＣＳＶ形式への変換はちょっと手間がかかるようですので、そういう手間かなというふうにこちらのほうでは認識をしているところでございます。
○議長（秋田修一） 18番 大矢根議員。
◆18番（大矢根秀明） 要は各担当の方が、自分がもしそのデータを活用する、いろいろさまざま分析をする、そういった観点で進めていかないと、なかなかこういったものは進みにくいのかなと。 その辺の認識や意義であったりとか目的、こういったものをちゃんと整理して、一般の方でも使えるようにしていく。これが全ての始まりのところになりますから、今ここをしっかりと進めていかないと、なかなかこの次の話につながりません。やはりそこが一番の入口でもあり、重要なポイントなので、ここをもう１回整理をしていただければなというふうに思っております。 これを公開することによって、やはり市がさまざまな情報を提供する、それを市民が活用できるようなスタイルにしていく。それを見ることによって、市民の方もさまざまそのデータを活用して情報発信する。そういったところにつながる一番重要なポイントですから、そこはなくしてはいけませんので、こういったデータ化というのをしっかりと庁内で改めて整理をしていただく必要性はあるのかなというふうに思っております。 そこを今後、ちょっと取り組みを改めて整理をしていただいて、今回提案するのも、これがなくては前進がありません。私も提案させていただきながら、これが進まないと何もできないので、やはりここをしっかりとやっていただきたい。これ、お願いしかないんですけれども、そこをまずお願いをしたいと思います。 （２）、現状の地域課題の収集ですね。先ほどご回答のほうで、ＡＩ等もしっかりと活用していく方向性でお話しをいただきました。 やはりそういった情報を受け取る、双方向でやりとりをする。今はもうＩＣＴ関連の機器、ＳＮＳもそうですし、専用のソフト、メールであったりとか、そういったものも活用されていきながら情報を受け取り、それを改めて整理をして発信をしていく。 こういった時代に入っているので、やはりこれは今までの、単体とのやりとりはその場でお話ができます。でも、実際にはなかなかそこに参加されない市民の方が大多数であります。サイレントマジョリティと言われる方々の意見を収集するのは、こういった技術を活用しないといけないと思います。 その点の方向性は多分同じかなというふうにも思っておりますので、今後の活用というものをしっかりとやっていただきたい。積極的にということでお話もいただいておりますので、ぜひご活用していただければと思っております。 続きまして、（３）のシビックテックです。 これについて、一度市のほうの、感想というかを少し聞いてみたいなと思うんですが、その辺についてのお考えとか、他地域で少しやられているので、兵庫県内では神戸市さんとか、大阪市も手がけておられますし、生駒市とか近隣でもやられているので、その辺の活用というか、動きについて少しご感想とか何かあれば、伺わせていただければと思います。
○議長（秋田修一） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 感想ということではないんですけど、シビックテックというのは最近非常に盛んに取り入れられているなというのは、いろんな情報で見ております。 これは、2015年にＩＴ総合戦略を国がつくったときに、初めてシビックテックという言葉が出てきたんですけど、その後に先ほどの金沢市の事例とか、ご披瀝いただきました「ちばレポ」ですか、そういう事例も出していただいています。 ちばレポなんかを見ていますと、これも市民が道路や公園の情報をＳＮＳで飛ばして役所へ報告すると。24時間どこでもということで、今5,000人ぐらい登録されているみたいですけど、そういうような状況です。一方で役所側もメリットがあって、かなり行政上の業務効率が上がると。電話がかかってきてから場所に行って、もう１回確認するという、二、三日かかるところを、瞬時に場所と現場が特定できるという、そういういい面があるみたいです。 私どもも最近そういう情報は、自治会要望とかそんなものでも、最近は全部データで来たりとか、リアルに見せてもらいますから、そういうのが近しいところになっているのかなと思っています。 何が言いたいかといいますと、やっぱり市民の方が一番現場に接しておられて、市民が一番困っておられることというのが早く役所に届くという、そういう意味では、情報をＩＣＴを活用して、昔はそういうことはなかったのが、すぐにできるようになると。これは、双方がウイン・ウインになるというか、いい環境づくりができているのかなと思います。 当然、収集する情報とか、プライバシーの配慮というのが出てきますから、そういうことを気をつけながらですけれども、一つそういう方法を取り上げていくというのはいいことなのかなと思っています。 一方で、もう一つは民間企業とどう連携していくかというところだと思います。市民との連携、これもシビックテックですし、民間の技術力をどう行政に取り入れていくかというのは、これは非常に大事かなと思います。 少しテクニカルな、技術的な話になりますけど、後ほど出てくるアイデアソンとかハッカソンというのは、一つはオープンイノベーションなんですね。技術開発をオープンにして検討していくというところに価値があるんですけど、今までそういうアプリを開発したいといったら、どちらかというとクローズのイノベーションで「こんなんがあるんですけど、どうですか」という商売で売り込んでこられるというのが多いんですけど、そこら辺が、私どもがこれから取り組んでいかないといけないのかなと。ＡＰＩをオープンにして見ていただく、それに対して、皆さんがいろんな技術力を高めて、双方でいろんな意見交換をして、いいものをつくっていくということが、今取り入れておられます。 内閣府でも、地方創生のハッカソンとかやられているとかいうのもあるので、何かそういうところは少し私たちも研究しないといけないかなとは思ってますけど、一応、研究段階というようなところでございまして、まだ実際に日本中どこでも、技術力、オープンイノベーションを取り入れて業務改善しているというのはあんまりないみたいです。そこは、やっぱり難しいところがあるみたいです。 ただ、これだけ進んできますと、そういう民間の知恵を借りる、技術力を吸収させていただくというのは非常に大事なことだと思いますので、私たちも研究をしていきたいなと思ってございます。 ちょっと感想みたいになりましたが、申しわけございません、よろしくお願いします。
○議長（秋田修一） 18番 大矢根議員。
◆18番（大矢根秀明） ありがとうございます。方向性的にはよかったと思います。 要は、今おっしゃられたちばレポなんかは、どちらかというと自治体が主導権を持って企業型の進め方で、コミュニティ型の進め方というのは少し違うんですよね。 金沢市なんかはどちらかというと－－金沢市もどちらかというと近いかな、生駒市とか他のほうが、地域課題としてボランティア的に立ち上がっているシビックテック、これが要はコミュニティ型と言われる、地域課題を住民の側からデータを活用して進めていく。 ちばレポは、どちらかというと行政側の課題を進めていくので、企業主体型みたいな発想なので、ウイン・ウインの関係なので非常にいいんですけれども、少し分類が違うかなと。 川西市として、やっぱり市民が中心のまち、住宅のまちとして、そういう方々が非常に多く存在しておられるかなと。そういった方々の市民力というものを、少し川西市でも検証してほしいなというのが、この今回の提案のテーマの一つでもあります。 こういったことを発信することによって、そういった方々、市民の方々がそのデータを見て、そういったものを活用することを考えていただく一つのキーになってくるんじゃないかなと。防災にしかり、ごみ問題もそうですし、そういったことを市民が発信していく、こういったことにつなげていく。多分、潜在的には多くのそういった市民の方々が川西市には住んでおられるというふうに、私は思っております。 そういったことをどうつないでいくのか、どうきっかけをつくっていくのかというのが、今回このお話で、このアイデアソンなんかは特にそういった市民の方が、地域課題も持っておられる、技術も持っておられる方をつなぐ一つのキーになってくるのかなと。 そういう意味では、他市でやられている研究会みたいなものをやって、そういった人がどのぐらいいてるのか、一度はかってみるというのも重要じゃないかなというふうに思っているわけです。 毎年、研修というかフォーラムみたいな研究の場を持って、その中で金沢市さんなんかは、通常、関係者が半分で残りは実施者みたいなんですけど、そこで実際に募集すると３分の１ぐらい市民の方が参加されたという実績もあります。 そういった関心を持たれて出てこられる、特にシビックテックに参加されている年齢層というのが一つ大きなポイントで、他市で30代、40代の方が中心と、アンケートをされたときにそういうデータが出ております。俗に言う就職氷河期のロストジェネレーションという年代の方が、要は今までの会社とか企業とか、そういった固定的な概念ではなくて、自分も地域に参加して地域課題に協力をして、それによって人とつながっていこうという、そういうあらわれじゃないかという研究の発表もありました。 そういうことを考えると、新たな人づくりでコミュニティづくりに、今ある地域のコミュニティ組織に縛られない新たなコミュニティ、そういったものが構築できるのかなと。新たな発想のものが潜在的に出てくるんじゃないかなというところにつながっていくんじゃないかなという思いで、この
地域課題解決のためのシビックテックというのを今回提案させていただいたところであります。趣旨はそういうことです。 だから、新たな取り組みをただやってくれということではなくて、そういう地域にある新たな人材の発掘、掘り起こし、そして今までの組織とは違う、また新たな人材のコミュニティの育成というところで取り組んでいただくことが、市長もこれから新しいまちづくりでさまざまな発信をされる、そういう川西市の新しいところに、新たなアイデアを持った方々が集まってくる。こういった一つの取り組みを少し研究していただいて、検討していただいたらなという部分で、今回ご提案をさせていただきました。 その趣旨を少し踏まえていただいて、まずはこのオープンデータの整備をしていただいて、次にアイデアソンとかハッカソンとか、そういう技術者に来ていただけるような土壌づくりを整理して、この新たな人材の枠組みをつくっていくということをお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 この部分は新たな提案ですので、お願いで終わりますけれども、非常に可能性を秘めている部分もあるかなと思いますので、またよろしくお願いをいたします。 それでは、２点目の校区外就学希望制度についてに移らせていただきたいと思います。 先ほど、（１）校区外就学の現状と申請理由についてもお伺いをさせていただきました。 抽選は結構あるかなと。今ちょうど校区審が実施をされていますので、その中で抽選漏れも発生をしているというところです。ちょうど31年度の入学に関しては、小学校で５名の方が抽選漏れです。中学校でも４名の方が抽選の結果、次点というか、２だったら１人はもう完全落選という状況になっているということであります。 この状況について、やはり通学の部分であったりとかが非常に大きな理由かなというふうにも思っているんですけれども、希望される方々に対して調査というのは、今具体的には、全員に回答を求めるような、そういった詳細を集めるような手法は取られているのでしょうか。
○議長（秋田修一） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） 校区外就学の申請時に、現在は希望する理由を記載というのがあるんですけど、その有無については自由としておりますので、理由を記載するべきではないかというようなことも、先日の校区審でも話題として上がりました。 そのあたりについては、今後ご審議いただくということになっております。
○議長（秋田修一） 18番 大矢根議員。
◆18番（大矢根秀明） 今のところ強制ではないということです。 ある程度、こういった要望であったりとか、項目というのが決まったものがあるんであれば、そこをチェックするだけで簡単に調べられるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はそんなに手のかかる変更じゃないんじゃないかなということで、その辺は今後考えていただければなと思いますが、この理由をどう受けとめておられますでしょうか。
○議長（秋田修一） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） 先ほどご答弁させていただきましたとおり、通学に関しての利便性、安全性、それから交友関係というような理由もございますし、一方で、保護者の一方的な学校に対する意見というのもございます。 それについて、先ほど議員からもご指摘がありましたが、理由をチェック欄にするのか、自由記述にするのか、そのあたり、しっかりと理由を見極められるようなところについては、少し検討の余地はあるかなというふうには認識しております。
○議長（秋田修一） 18番 大矢根議員。
◆18番（大矢根秀明） 先ほど、最後のほうで、学校選抜制度とか校区のあり方ということで、最終的にはこの５％に落ちついたというところを考えますと、やはり通学に少し問題を持っているのかなというところが、このアンケートの結果からも少しあるのかなと。 これは（３）にもつながりますので、この辺は後ほどまた改めて質問させていただきたいと思いますが、この理由に沿って今回この制度ができたということで、この５％、審議会でコミュニティや学校と制度の今後の安定性維持のためということでありますけれども、５％という数字は妥当だと考えでしょうか。
○議長（秋田修一） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） 先ほど来お伝えいたしておりますとおり、審議会に諮問しているところでございますので、教育委員会として云々ということは少し難しいかなと思うんですが、過去の16年の答申の時には、既に蓄積されたデータからの実績により、５％限度枠の適否を判断することの記載があり、これは当時実施されていた、通学上特別なものとして就学変更を行っていた割合をクリアするレベルとして設定されたものであるということ。 それから、19年の答申の中では、５％という限度枠が、コミュニティと学校との関係性、学校の安定性、さらには制度自体の安定性の観点を考慮した上で設定を見たものであり、というようなところで判断をしているところでございます。 それで、本年度、前回の審議会におきまして、審議会の副議長のほうから、事務局としてこの校区外就学希望制度に関する課題の認識について問われましたので、事務局のほうで、特定の地域に抽選が偏る傾向はありますが、全体として見れば５％枠内におさまっており、現状では大きな課題はないと認識しているという、一定の答えは出しております。
○議長（秋田修一） 18番 大矢根議員。
◆18番（大矢根秀明） 過去の審議会の中でも、一定、やはりこの抽選漏れの関係があるので、課題は残るというところも、少し残っていたかなというふうに思います。 その辺の課題、しかしこの５％である程度、反論がないというところでいっているわけでありますけれども、この５％に公平性があるかなというところを少し疑問に思うところもあります。 この辺の公平性の観点から、現状のこの５％のあり方については、教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（秋田修一） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） 審議の委員さんのメンバーも少し変わりましたので、今後の審議会の中で丁寧に、改めて就学希望制度の説明、それから課題、例えば別途の自由校区制等との比較をする中で、５％という数値が妥当なのかどうかということについては、今後ご審議をしていただきたいなというふうに考えております。
○議長（秋田修一） 18番 大矢根議員。
◆18番（大矢根秀明） 公平性という、利用される児童生徒から見た時に、しっかりと公平な部分を担保できているかというところについて、どのようにお考えか、です。
○議長（秋田修一） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） 全ての小学校区において、５％枠ということで統一をしております。 議員、申しわけありませんが、公平性という意味が若干わかりかねるんですけれども。
○議長（秋田修一） 18番 大矢根議員。
◆18番（大矢根秀明） 公平性、難しい捉え方かなと思いますけれども、小学校でいえば南から北までずっとありますね。一番端になると、久代は加茂しかないとか、そういう点もあります。 だから、地域によっては接しているところだけというところもありますから、それが公平性につながるのかどうかというところは少し疑問が残るところなんです。 そういった点については、どのようにお考えかなというところです。
○議長（秋田修一） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） 今は隣接校という形でしておりますので、議員ご指摘のとおり、久代小なら加茂小１校で、多田小ならば６校という、このあたりについてのご審議ということかと思います。 確かに数の違いがありますけれども、学校によって近隣校、隣接校としているのは、やっぱり通学、利便性であるとか、子供の通学の安全性ということも含めてという審議がこれまでの経緯の中にあるかと思いますので、そのあたりも慎重に含めながら考えたいと思いますし、教育委員会としても－－教育委員会としての見解をここで言うのはいかがかと思いますけれども、含めたいということでございます。
○議長（秋田修一） 18番 大矢根議員。
◆18番（大矢根秀明） やはり地形の関係とか、さまざま課題がありますから、一概にこれが公平性どうこうと言うと、答えにくいかなと思いますけれども、実際に学校からの選択肢がある、それによって５％の、受け入れてもらえる先が複数あるのか１校であるのかとなってくると、やはり抽選の問題にも影響するという観点からいけば、これは公平ではないんですよね。 選択肢がたくさんあれば、どこかに行ける。でも１校しかなかったら、そこで漏れたらもう行けないと。何かこの辺が、５％で果たしてちゃんと賄えているのかなというところは、先ほど言いました公平性になるのかどうかというところは、少し議論がいるんじゃないかなというふうに思っているところです。 少しこういったものを整理していただきながら考えていかないと、実際に子供たちが通うに当たって、距離とかそういうのは、最初に聞いたのはその辺の理由が特にそこに集中しているので、それでいいかなと思うところはあるんですけれども、違う観点で５％だけで見た時には、やはりそこに差異が発生しているというところは、ちょっとポイントとして押さえておかなければならないというところがありますので、やはり地域間格差というところは、少し重要なポイントとして、今後整理に当たっては考えていただかないといけないのかなというふうに思っております。 校区外というところで少し関連するのが、幼稚園から上がってくるそことの関係性というところです。園区との関係性で、その辺はちゃんと整理が、要は通学で今までちゃんとつながっている部分の整理というのは、あわせてされているんでしょうか。
○議長（秋田修一）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（中塚一司） 幼稚園の園区ということで、私からご答弁させていただきます。 現在、公立の幼稚園と認定こども園の１号のお子さんが通われる施設が、合わせまして８園ございます。幼稚園と小学校区とが一対一で対応しているところは、現在では二つの、例えば久代幼稚園は久代小学校、牧の台みどりこども園については牧の台小学校でございます。それと、来年の４月に川西こども園が開園するに当たりまして、若干、加茂こども園との園区の設定の見直しを行っておりますので、来年４月でいいますと、加茂こども園が加茂小学校区と一対一になると。 あとの残る箇所につきましては、幼稚園区のほうが広いと。したがって、一つの園から複数の小学校に上がっていくという実態がございます。
○議長（秋田修一） 18番 大矢根議員。
◆18番（大矢根秀明） この辺はどうしても園の数も影響しますから、一概には難しいかなと思います。 校区で校区外就学があるということなんですけど、園は園区外ってあるんですか。ちょっと、ちなみに教えてください。
○議長（秋田修一）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（中塚一司） 基本的には、定員内であれば、園区外のお子さんを受け入れるという形になっております、
○議長（秋田修一） 18番 大矢根議員。
◆18番（大矢根秀明） 定員枠が空いていれば大丈夫ということなんですね。ここに制限を受けるとかいうことはないということで、基本、園区が規則の中で決められているんですけど、あれ以外の園区からも来れるということでよかったですかね。
○議長（秋田修一）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（中塚一司） 基本的には、定員内であれば、小学校のように隣接する園区に限るということはございません。 ただ、現実的に、いわゆる通園の方法がとっていただけるかどうかというところが、大きな問題は残りますけれども、制度的には、定員に空きがあれば、園区外のお子さんについては制限なく受け入れるという形になってございます。
○議長（秋田修一） 18番 大矢根議員。
◆18番（大矢根秀明） 校区ということで、園区もちょっと確認だけさせていただきました。ありがとうございました。 ということは、園区外であっても空きさえあればと。空きがなかったらこれは仕方がないんでしょうけども、大丈夫ということで理解をしました。 最終的に、この（３）校区外就学希望制度とコミュニティ組織の課題と方向性についてのところです。 この辺の課題、実際に先ほど申しましたとおり、住宅事情等々に大きな変化があったことによって、この５％の枠というのが多分できてきた。住宅事情が変わって、それによって対応し切れないというところもあって校区を見直す、その校区を変えることができないということで、この校区外希望の制度ができてきたということで理解をしました。 ５％でこのままこれは変えていかない、ずっと固定で５％。校区審では、審議会では出されます。でも、あくまで答申ですから、最終決定は教育委員会になりまして、校区審、校区審とおっしゃられるけど、最終決定は教育委員会なので、教育委員会としてのお考えを確認させていただければと思います。
○議長（秋田修一） 教育長。
◎教育長（石田剛） 審議会にかけていますから、審議会での議論というもの、そしてそれを経た上での答申というものについては、やっぱりきちっと受けとめる必要があるかなというふうに思っています。 ただ、先ほど教育推進部長もお答えさせていただいたとおり、学校というのはやっぱり二つの側面が現実にあるんじゃないかなと。いわゆる子供が実際に通うというところと、それから地域に根差しているというところの、二つの側面があるかなというふうに思っています。子供の現実的な問題を解決するために５％枠というのができた中で、これを拡大していくことについては、地域の中の学校というところで課題も指摘されているところもあります。 そういった意味で言うと、今現状でいくのが妥当ではないかなと。答申を待って、またその意見を参考していきたいと思っていますけど、現状ではこれは妥当な範囲ではないかなというふうには考えております。 先ほどの繰り返しになりますけど、教育推進部長から答弁がありましたように、一時期、都市部を中心に自由校区制とかいう考え方がありました。ところが、今現在におきましては、かなりそれについて問題も指摘をされておりまして、一定その動きは難しいんじゃないかなと思っています。私も、ちょっと自由校区というのが、本当になじむものかどうかというところがあります。 そういった意味でも、積極的な制度の見直しというのは、今、教育委員会としては考えていないところです。
○議長（秋田修一） 18番 大矢根議員。
◆18番（大矢根秀明） ありがとうございます。やはり、地域で担っていただいているコミュニティ、こういった部分を踏まえれば、今の５％が妥当ということで理解はできる部分もあります。難しいところもあります。 コミュニティに縛られてしまうところもあって、実際に抽選漏れで行けなかった子がどういったお考えを持たれているのか。それを聞くすべはございませんので、そのまま通われているとは思いますけれども、それによっての影響というものも、今後分析ができないところであります。そういったところを、どう受けとめていってあげれるように考えていくのかというのも、少し課題として持っておく必要はあるのかなというふうに考えております。 先ほどあった中で、やっぱり交友関係とかで行かれるケースもあるわけです。学校が変わってしまうと、そのつながりが切れてしまう。今、やはり人のつながりが希薄になっている中で、そういうものを大事にしていきたいと思っておられる方で、切れてしまう可能性というのも少し含んでいるというところを、やはりどの程度押さえていくか、それをどう受けとめていくのかというのも大事な視点じゃないかなと。やはり少数であっても、そういう意見というのも教育委員会として考えていくべき視点じゃないかなと思いまして、今回質問もさせていただいた次第です。 ５％の枠に全部おさまっていれば特には質問もしませんけれども、やはり実際、今回ちょうど見直しであって、漏れているケースというのがありました。 このコミュニティ、組織、地域をしっかりと担っていただいている。ただ、コミュニティの関係と、実際そこに通われる生徒さん、その子供たちの立場といったものも、どれだけ理解をして、それを優先できるのかというところをかけるわけですから、その比率がこの限度枠５％になっているということなんですけど、そういった意味でこの５％が本当に妥当なのか、公平性があるのかというところで、先ほど申したとおりであります。 この辺はなかなか難しいだろうなと。コミュニティもやはり地域をしっかりと担っていただいて、通われている子供さんたちのために活動しているわけですから、そこを無視するわけにもいきませんし、実際その中で、よその学校に行かれているお子さんがおられるのも現実でありますから、今後、人口構成のバランスが崩れてきた場合、もっとふえていく可能性があります。そういったことも想定をしておかないと、なかなか対応が難しくなってくるかなというふうに思っております。 ここ最近、この辺は急激にマンションがふえたり、駅周辺は人口構成が変わるような要因とか、こういったものも今後、やはり各地域で起こっていくわけであります。その中で、公平性の部分を担保しながらバランスを図っていくと。校区審でもいろいろご審議はいただきますけど、やはり教育委員会としてのお考えというのも少し整理をして、課題というのもしっかりと整理をしていただく必要があると考えております。 この制度が、子供たちにとって一番いい制度であることを願いつつ、今後またご検討を願いたいという少しの提案として、今回の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○議長（秋田修一） これをもって、一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終わりました。 この際、お諮りいたします。 議案の委員会審査のため、12月24日まで休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（秋田修一） ご異議なしと認めます。 よって、次の本会議は12月25日午前10時から再開いたします。 それでは、本日はこれで散会いたします。 どうもご苦労さまでした。
△散会 午後４時52分...